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通訳ガイド緩和へ「質」課題 観光庁、訪日客対応で法改正

訪日外国人の数は年間2000万人と言われていますが、

観光立国を目指す国は、2020年までに倍の4000万人にまで増やそうとしています。

 

宿泊施設の不足から「民泊」がブームになっていますが、

もう一つの問題が通訳ガイド不足です。

 

通訳ガイドは正式には「通訳案内士」といい、

登録者でないと有償でのガイドが禁止されている独占業務なのですが、

合格率が20%弱という狭き門の上、

1万9000人の登録者のうち実際に稼働しているのは5000人程度だそうです。

 

この人数では急増する旅行者にはとても対応しきれないということで、

業務独占を緩和する方向に踏み切りました。

 

今回の規制緩和は、業務独占の廃止ではなく、あくまで「緩和」です。

韓国では過去に業務独占を廃止したところ、嘘の説明をする無資格ガイドが横行し、結局元に戻したそうです。

 

具体的には、現行の単一資格ではなく、語学力やガイド知識のレベル、

実務実績などに応じた等級制を導入したり、年1回の試験を複数回に増やすなどの案が有力のようです。

 

数と質は反比例するもの。同じ試験で数だけを増やせば質は当然落ちるでしょう。

広く浅くの知識によるありきたりな説明ではなく、

得意分野を掘り下げた「マニアック」なガイドによる説明なら、ぜひ聴いてみたいものですね。

 

改正法案は今年度中の提出を目指すそうです。

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