料 金 表
表示金額（報酬）は目安となります（すべて税込）。作業量・難易度により変動しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。お見積りは無料です。
費用の納入について
許可申請業務につきましては、原則、着手時に費用全額をお預かりいたします。また、報酬の他に、郵便交通費、証明書取得代行、調査費用等の必要経費（実費）を頂戴します。費用のご入金は銀行振込となります（大変恐縮ですが振込手数料はお客様ご負担とさせていただきます）。
不許可となった場合について
許認可業務において、万が一、不許可となった場合は、無料にて再申請もしくは報酬の全額返還をいたします。 再申請・返金規定
相談料について
初回のご相談は1時間まで無料（※）です。
１時間を超える場合及び2回め以降は、相談料として5,500円（1時間）を頂戴しますが、正式に業務をご依頼いただいた場合は、手続費用より差し引かせていただきます。
※ご訪問の場合、所定の日当・交通費実費を頂戴いたします。
許 認 可 申 請
民泊届出・旅館業許可
| 当事務所報酬 | |
| 事前調査・コンサルティング |
55,000円〜／１物件 旅館業法上の要件調査です。許可取得が可能な物件かどうかを精査し、どのような工事が必要かを保健所と綿密な調整を行い、プランのコンサルティングをいたします。 50㎡超や複数物件は別途お見積りいたします。 |
| 旅館業の営業許可申請（新規） |
154,000円～ ※上記は申請書類作成・提出の報酬の基本料金（1部屋、50㎡まで） ※事前調査・コンサルティング、周辺住民周知、説明会開催、測量、検査立会、消防工事・手続などの費用は含みません。物件の状況や必要作業に応じてお見積りをいたします。 ※別途、自治体に納める申請手数料（2～3万円）が必要です。 ※別途、郵便交通費、証明書取得代行等の実費を頂戴します。 |
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特区民泊の特定認定申請（新規）
※大田区のみ |
121,000円～ ※上記は申請書類作成・提出費用の基本料金（1部屋、50㎡まで） ※事前調査・コンサルティング、周辺住民周知、測量、検査立会、消防工事・手続などの費用は含みません。物件の状況や必要作業に応じてお見積りをいたします。 ※別途法定費用24,000円が必要です。 |
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住宅宿泊事業法（新法民泊）の手続
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住宅宿泊事業者（民泊ホスト）の届出 55,000円～
※上記はお客様ご自身で、証明書類の収集、図面作成、役所等への事前相談、近隣周知を行っていただく場合の基本料金です（1部屋50㎡まで）。 ※ご依頼内容によりお見積りいたします（複数施設を同時にご依頼頂く場合は割引もございます）。 ※消防法関連の工事・手続、建築士による調査・リスト作成が必要な場合は別途費用が必要です（55,000円～） 定期報告（2ヶ月に1回） 22,000円～（1施設あたり） 台帳をお送りいただければオンライン報告をすべて代行いたします。 住宅宿泊管理業者（運営代行業者様）の登録 調査コンサルティング：33,000円 申請書類作成・提出：55,000円～ 登録免許税：90,000円 ※郵便交通費、印紙代などの実費を別途頂戴いたします。 仲介サイト登録 別途お見積いたします。 |
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図面作成のみ |
・平面図のみ 55,000円～／50㎡あたり（1部屋） ・図面一式 110,000円～／50㎡あたり（1部屋） 事前調査や関係各所への相談、申請書の提出はご自身でされる方には、必要図面の作成のみのご依頼も承ります。費用を安く抑えたい方にお薦めです。 ※一式に含まれるもの （平面図、周辺図、建物配置図、床面積求積図、有効面積求積図、求積表、正面図、側面図、照明設備系統図、給排水系統図、換気設備図、機械換気設備系統図など） ※レーザー距離計による測量、CADによる図面作成を行います。 ※上記は建築図面一式が揃っている場合の費用です。建築図面がない場合はご相談下さい。 |
| （特区民泊用）定期借家契約書作成 |
55,000円～（日本語） ※英語翻訳 33,000円～ |
| 近隣住民への説明書面の文案作成 | 22,000円～ |
| 各種変更の届出（申請者の名義変更・住所変更等） | 22,000円～ |
建設業許可
| 当事務所報酬 | |
| 建設業許可申請（知事許可） |
新規 877,800円～ ※別途法定費用90,000円 更新 54,780円～ ※別途法定費用50,000円 業種追加 54,780円～ ※別途法定費用50,000円 決算変更届 33,000円～（1期につき） |
| 建設業許可申請（大臣許可） | 新規 131,780円～ ※別途法定費用150,000円 更新 109,780円～ ※別途法定費用50,000円 業種追加 87,780円～ ※別途法定費用50,000円 決算変更届 50,000円～（1期につき） |
| 各種変更届 |
役員・資本金・商号他 11,000円～ 経営業務の管理責任者・専任技術者 22,000円～ |
| 経営事項審査 |
知事許可 55,000円～ 大臣許可 110,000円～ |
宅建業免許
| 当事務所報酬 | |
| 宅建業免許申請（知事） |
新規 54,780円～ ※別途法定費用33,000円 更新 43,780円～ ※別途法定費用33,000円 変更 11,000円～ 保証協会入会手続代行 22,000円～ |
| 宅建業免許申請（大臣） | 新規 69,800円～ ※別途法定費用90,000円 更新 49,800円～ ※別途法定費用33,000円 変更 20,000円～ |
運送業許可
運送業関連
| 当事務所報酬 | |
| 運送業許可申請 |
一般貨物自動車運送 新規 275,000円～ ※別途法定費用120,000円 霊柩運送業許可申請 新規 165,000円～ ※別途法定費用120,000円 事業譲渡申請 220,000円～ 変更認可申請 110,000円～ 変更届 33,000円～ 事業報告・実績報告書 33,000円～ 測量・図面作成のみ 55,000円～ ※その他の運送業については別途お見積いたします。 |
風俗営業・飲食店営業許可
| 当事務所報酬 | |
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風俗営業許可申請 （1号～5号申請、特定遊興飲食店含む） |
275,000円～ ※別途法定費用24,000円（都道府県により異なります。） |
| 深夜酒類提供飲食店営業届出 | 165,000円～ |
| 飲食店営業許可申請 |
110,000円～ 別途法定費用15,000～20000円（市区町村により異なります。例：港区は16,000円） |
| 図面作成（CAD)のみ |
110,000円～ ※1フロア（30㎡まで）あたり、平面図のみの最低費用です。（測量費用込み） ※深夜酒類提供飲食店・風俗営業許可の図面一式作成は110,000円～ |
| 周辺調査費のみ | 33,000円～ |
古物商許可
| 当事務所報酬 | |
| 古物商許可申請 |
新規 110,000円～ ※別途法定費用19,000円 変更 55,000円～ |
酒類販売業免許
酒類販売業免許
| 当事務所報酬 | |
| 酒類小売業免許申請 |
一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許 220,000円～ ※別途登録免許税30,000円 ※卸売業については別途お見積いたします。 |
法 人 設 立
法人設立手続
| 当事務所報酬 | |
| 株式会社設立フルパック |
100,000円～ ※司法書士（登記）報酬含む 別途下記法定費用が必要です。 ・登録免許税：150,000円～（資本金の額による） ・定款認証費用：50,000円程度 ・登記簿謄本・印鑑登録証明書取得費用：数千円程度（通数による） ※当事務所は「電子定款」を作成しますので、個人で作る場合に通常必要な印紙代（40,000円）が節約できます。 |
| 各種契約書の作成・チェック |
新規作成：55,000円～（1通） チェック：33,000円～（1通） |
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顧問契約 |
11,000円～（月額）※メール対応 33,000円～（月額）※面談対応 ※法務相談・アドバイスなどお客様のニーズに合わせてオーダーメイドで対応いたします。（各種サービス割引有） |
ビ ザ 申 請
各種ビザ手続
| 当事務所報酬 | |
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在留資格認定証明書交付申請 （就労ビザ等の新規取得） |
110,000円～ |
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在留資格変更許可申請 （就労ビザ等の種類を変更） |
110,000円～ 別途法定手数料4,000円 |
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在留期間更新許可申請 （ビザの期間を延長） |
（転職なし）55,000円～ （転職あり）88,000円～ 別途法定手数料4,000円 |
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就労資格証明書交付申請 （外国人を中途採用する場合に取得をお薦めします。） |
50,000円～ |
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資格外活動許可申請 （留学中にアルバイトをする場合） |
22,000円～ |
| 永住許可申請 |
165,000円～ ご家族1名追加ごとに ＋22,000円～ |
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帰化申請 （日本国籍を取得） |
（会社員）165,000円～ （経営者）198,000円～ ご家族１名追加ごとに ＋50,000円 |
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在留特別許可申請 （オーバーステイになってしまった場合） |
220,000円～ |
| 申請書類のチェック・アドバイスのみ |
33,000円～ ※お客様が作成した書類の内容を確認し、専門家の立場からアドバイス致します。 |
| 理由書、事業計画書の作成のみ | 33,000円～ |
遺言・相続手続
生前手続
| 当事務所報酬 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 遺言書作成 |
公正証書遺言 77,000円～ ※別途公証役場手数料5,000円～が必要（相続財産の額により異なる） 自筆証書遺言 55,000円～ |
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| 各種契約書作成 |
死後事務委任契約書 77,000円～ 死後事務委任契約書（公正証書） 110,000円～（公証役場手数料15,000円～含む） 任意後見契約書 77,000円～ 見守り契約書 22,000円～ 財産管理委任契約書 33,000円～ |
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| 各種事務 |
任意後見事務 11,000円（月額）～ 見守り事務 5,500円（月額）～ 財産管理事務 5,000円（月額）～ 死後事務 33,000円～詳しくはお問い合わせ下さい。 |
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| 死後事務委任契約 |
（当事務所が事務を受任する場合） 契約書作成（公正証書） 110,000円～ ※トラブル防止のため遺言書とのセットでの作成をお薦めしております。 個別事務報酬の例
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死後手続
| 当事務所報酬 | |
| 相続手続フルパック |
基本料金110,000円＋相続財産評価額の0.5%～ ※他士業と連携して必要な手続をすべて行います。当事務所が窓口となって責任を持って全工程の進行管理を致します。 |
| 遺産分割協議書作成 |
33,000円～ （相続人数、相続財産の数量・額により異なります） |
| 公正証書遺言の有無の調査 | 5,500円～ |
| 相続人調査 | 33,000円（基本料金）＋相続人1人あたり3,000円 |
| 相続関係説明図作成 |
11,000円～ （相続人の方の人数により異なります） |
| 相続財産調査 | 5,500円～ |
| 各種名義変更・解約手続代行 | 33,000円～（1件あたり） |
| 遺産分割執行 | 110,000円～ |
書 面 作 成
契約書・離婚協議書
| 当事務所報酬 | |
| 各種契約書の作成 |
業務委託契約書、金銭消費貸借契約書、著作権契約書、債権譲渡通知書、示談書など 作成 55,000円～ チェックのみ 33,000円～ |
| 離婚協議書 |
離婚協議書文案作成 55,000円～ 離婚協議書（公正証書）作成 77,000円～ ※別途公証役場手数料5,000円～が必要（養育費・財産分与の額により異なる） 公証役場での作成代理人の日当 5,500円／1人あたり ※公証役場での作成（調印）は原則ご夫婦で出向いていただきますが、やむを得ない事情がある場合は当事務所が代理いたします。（遠距離の場合は別途交通費実費を頂戴します。） |
| 婚姻費用合意書 |
合意書文案作成 55,000円～ 合意書（公正証書）作成 77,000円～ ※別途公証役場手数料5,000円～が必要（婚姻費用の額により異なる） ※別居中の婚姻費用分担の合意書 |
内容証明郵便
| 当事務所報酬 | |
| 内容証明郵便の作成 |
ご本人名義 11,000円～ 資格者名義 22,000円～ 発送代行 5,500円～＋郵便費 |