選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が、6月19日にいよいよ施行されました。

これにより、約240万人が新たに有権者に加わります。

改正後最初の選挙は、7月3日の滋賀県日野町の町長選だそうです。

翌週には参院選が控えていますが、夏の甲子園地区予選の日程と重なっており、

投票時間に間に合わない可能性があるため、当日の試合数を減らしたり、

期日前投票に行ける時間を確保したりと個別対応しているようです。

240万人というのは全有権者の2％にすぎません。

一昨年の衆院選の20代の投票率はわずか32.58%（60代は68.28%）。

相変わらず高齢者に耳障りの良い政策が叫ばれる現状に大きな変化はないと思われますが、

新有権者の投票率が良ければ、変わっていく可能性も十分にあります。

受験や就職活動で忙しい高校生は果たして投票所に足を運んでくれるでしょうか。

選挙権年齢の引き下げの是非はともかく、

投票権という民主主義の根幹を支える最も重要な権利を手に入れたのですから、

せっかく投票に行っても「とりあえず名前の知っている有名人・タレントに入れておこう」とならないことを強く祈ります。