民泊と言っても、必ずしも旅館業法の営業許可が必要なわけではありません。

旅館業法が適用されるかどうか（許可がいるか）判断基準はいくつかありますが、まず第一に「宿泊料の徴収」の有無がポイントになります。

基準は実質的に判断されますから、たとえ謝礼であっても、宿泊料とみなされる場合があります。

「宿泊料」という名目でなくても、休憩料・寝具賃貸料・クリーニング代・水道光熱費なども宿泊料に含まれる場合がありますのでご注意下さい。

また、友人や知人を泊める場合、判断基準の中の「社会性の有無」が問題になります。

社会性とは、不特定の者を宿泊させたり、広告で広く一般に募集するという意味です。

Airbnbに登録していれば、不特定多数への広告とみなされます。

もちろんこうした宣伝はせずに、単に知人・友人・親戚を泊めるだけなら、許可は不要の可能性は高いです。

繰り返しますが、適用の有無は実質的に判断されますので、例え友人・知人であっても、運営形態によっては許可が必要になる場合もあります。

例えば、Facebookの「友達」は、「友人・知人」なのかという問題などです。

1万人のFB友達がいて、そこに向けて宿泊者募集をかければ、「社会性なし」とはみなされない恐れがあります。