12/6、大阪市は特区民泊の最低宿泊日数要件を

6泊7日から2泊3日に短縮する条例改正案が議会で可決しました。

特区民泊は、旅館業の許可に比べて要件が緩く、取得やすい制度ですが、

最低宿泊日数「6泊7日」という要件が、ビジネス上のネックでした。

10月の閣議決定で「2泊3日」に引き下げる政令改正の閣議決定がなされ、

特区民泊が可能な各自治体の条例改正が期待されていました。

大阪府は宿泊施設の稼働率が9割以上（全国1位。全国平均は6割程度）と、

宿泊施設不足が問題になっていましたが、

今回の改正で特区民泊がかなり利用しやすくなるはずです。

大田区は当面は条例改正はせず、当面は6泊7日のまま運用する方針を決めました。

福岡市・北九州市や大阪の他の自治体の動向にも注目です。

2017年1月から2泊3日での営業が可能になるとのことです。