カジノ法案が衆院を通過　民営ギャンブル解禁へ前進

カジノ解禁法案が12/6午後、衆院本会議で可決され衆院を通過しました。

カジノ法案は正式には「IR推進法案」といい（IRとは統合型リゾート／Integrated Resort）、

カジノを利用したリゾート観光地の発展を目的としています。

競馬などの公営ギャンブルを除き、刑法では民間企業が賭場を開くことは禁止されていますが、

カジノ法案は、民間企業が賭場の施行・開発所有・運営すなわち「胴元」になれる画期的な制度。

問題は、だれが「胴元」になるのかです。

カジノを運営するには独自のノウハウが必要ですが、日本にはそうした企業はほとんどないので、

アメリカやマカオ・香港など海外の大手カジノ会社が運営することになるはずです。

当然美味しいところはみんな取られてしまうでしょう。

完全公営とは言わないまでも、他の公営ギャンブルのように「半官半民」ではなく、

あくまで完全民営にこだわったのは何故なのでしょうか。

たった6時間の審議で慌てて委員会採決したことからもモヤモヤが強く残ります。

なお、今回の法案でカジノが「即解禁」になるわけでありません。

あくまでも「1年以内に解禁に向けた法律の整備をしましょう（＝推進）」という法案にすぎません。

（こういう法律をプログラム法案といいます）

業者の選定方法（癒着）、他の法律との整合性やギャンブル依存症対策など、

今後の具体的な法整備に注目です。

今後は参院で審議され9日にも成立の予定です。

このページをシェアする