京都市の「民泊」対策プロジェクトチームが、4月～8月の5ヶ月間の民泊無許可営業の調査・指導状況を公表しました。

広報資料によると、976件の通報に対し、725件の調査指導対象となる施設が発覚。

うち旅館業の許可を取っているのがたった7件。

148件を営業中止の指導（176件は指導中）を行なったとのことです。

【広報資料】旅館業法における無許可営業疑い施設に対する指導状況について（京都市）

京都市に限りませんが、民泊の無許可営業が急増している背景には、宿泊施設の圧倒的な供給不足があります。

資料によると、正規の営業許可を取得した施設は、この5ヶ月で281件も増えたそうですが、

まだまだ全く追いついていない状況のようです。

さらに、大手の民泊仲介サイトが違法物件を堂々と掲載しており、市が非掲載を求めても非協力的であるとのこと。

いずれこうしたサイトも規制されていくことでしょう。