「民泊」の許可・認定申請をトータルサポート。


まずは物件の簡易診断(1万円~)から。東京・神奈川・千葉・埼玉。初回ご相談は無料。


"民泊”の無許可営業は違法です。


(6ヶ月以下の懲役または罰金3万円) 


許可の申請は豊富なノウハウを持つ
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今、民泊ビジネスが熱い!?


~ 規制緩和(旅館業法施行令の改正)により、民泊の許可取得が容易になりました ~



現在、訪日外国人旅行者は年間2,000万人と言われています。そして東京オリンピックを控え、今後さらに激増することが予想されていますが(政府目標4,000万人)、訪日客のための宿泊施設不足が大きな問題になっています。

しかし、ホテル・旅館の新規オープンに必要な許可は、構造・設備などの要件が厳しく取得が容易ではありません。また、オリンピック後には需要の下落が予測されているため、巨額予算を投じての大規模な宿泊施設の新規建設はほとんど期待できません。

そんな中、使っていない住宅の一部に有料宿泊させる「民泊」が世界的に注目されるようになりました。ホテル・旅館を経営するよりも人件費や固定費といった経費負担が少なく、賃貸するのに比べて遥かに大きなリターン(数倍とも)を期待できるためです。

ビジネスとして非常に魅力的な「民泊」ですが、営業するには許可(または特区認定)を取らなければなりません。お金を取って宿泊させる以上、基本的にはホテル・旅館と同じような衛生面・火災などのの危険があるためです。

民泊の集客は主に「民泊予約サイト」を経由してなされますが、大手民泊サイトを初め、ほとんどが許可がなくても登録できてしまうため、多くの個人・業者が無許可のまま営業してしまっているのが実態です(逮捕者も出ています)。

違法民泊が跋扈してしまった背景には、現行の旅館業法が「民泊」を想定していないために、許可取得が事実上困難なことがありますが、平成28年4月の旅館業法等の改正により、許可の要件が緩和され、民泊ビジネスに参入しやすくなりました。また大田区など一部地域では、新しい枠組みである「特区民泊」も制度もスタートし、さらに合法民泊への道が開けました。

新しいビジネスモデルは、早期参入による先行者利益を得ることが成功への第一歩。当事務所は民泊ビジネスにチャレンジしてみたいという個人・会社様のお手続きや経営をトータルにバックアップ致します。ぜひ一度ご相談下さい。


民泊ビジネスを始めるために必要な許可は?


現時点において、民泊を営業するには、旅館業法上の許可を取るか、一部の地域(大田区など)であれば「特区民泊」の認定を取ることになります。

旅館業法の許可は、規模などに応じて「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」の4タイプに分類されますが、民泊に適しているのは「簡易宿所」です。

「簡易宿所」は、本来カプセルホテルなどを想定しており要件が厳しかったのですが、民泊に対応させるために規制緩和され、小規模の物件でも許可が取りやすくなりました。これから民泊ビジネスを始めるなら、「簡易宿所の許可」をオススメいたします。

また、もし大田区で民泊をお考えなら「特区民泊」の制度がオススメです。

特区民泊は、旅館業許可に比べて用途・設備などの要件がかなり緩いため、初期投資が抑えられるというメリットがあります。また、これまでネックになっていた最低宿泊日数(6泊7日)の問題も、2泊3日に引き下げられる予定です(ただし大田区は当面見送りの方針)。
>>特区民泊の特設ページはこちら

当事務所では、候補の物件で許可が取れそうかどうか簡易診断をいたしますので、お気軽にご相談下さい。


自治体によって許可要件はこんなに違う!?


旅館業の許可申請をするにあたって、まず各自治体の許可要件を調査する必要があります。許可の基準は自治体によってバラバラで、ある区でOKだったからといって、他の区でOKになるとは限りません。

例えば、フロント(玄関帳場)については旅館業法上は設置不要と改正されましたが、実際には施行条例・施行令によって設置義務を求めている区があります。

・フロント設置義務のある区:大田区、江東区、渋谷区、新宿区、杉並区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、文京区
・フロント設置義務のない区:足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、葛飾区、北区、品川区、墨田区、中野区、練馬区、目黒区、港区
  ※上記は平成28年8月現在の情報です。条例で変更になっている場合がありますのでご注意下さい。

また管理人を同一施設内に24時間常駐させる義務がある区もあれば、別の建物内に管理人室があれば良い区もあり、本当にまちまちです。

要件を一つ一つ潰していくのは大変な労力が必要で、万が一見逃しがあった場合、内装工事の完了後に修正が求められ、莫大な追加費用や期間を要する恐れもあります。当事務所では、独自の経験ノウハウと官公署との密な調整・打合せにより、許可に必要な要件を正確にご提供します。


民泊の許可を取るのは難しい!?


旅館業法の許可・特区民泊の認定は簡単に取れるのでしょうか。

ネットの情報の中には「改正でフロントはいらなくなりました。旅館業法に合うようにトイレを作って保健所に申請書類を出せば許可は取れます」などと簡単に説明していたり、市販の本でも酷いものになると「民泊は旅館ではないので許可を取る必要がありません」などとメチャクチャが書かれていたりします。

実際には、旅館業法だけでなく、建築基準法、消防法、土地計画法など多くの法令の要件を充たす必要があり、一つでも引っかかれば許可を取ることはできません。また自治体により運用がまったく異なるので、各部署の担当者と綿密な打合せや調整が必要です。

自分でも申請書を作れますか?という質問をよく受けますが、正直お勧めはできません。膨大な法令・施行規則等を勉強して、きちんと適合するような施設・設備のプランを組み、平日昼間に何度も役所に足を運ぶことが出来れば不可能ではありませんが、相当の覚悟とリスクが必要ですよとお答えしています。

時間がかかるのはもちろん、何百万円もかけて内装工事をした後で許可申請をしたら、さらに用途変更の確認申請に何百万円もかかることが分かったり、そもそも民泊を営業することができない場所だったということもあり得ます。大変リスキーです。

当事務所では民泊案件を多数抱え、法令・ノウハウを熟知した行政書士が、建築士、司法書士、税理士、弁護士などとタッグを組んで全面サポートいたしますのでぜひ一度ご相談下さい。


民泊許可申請トータルサポート



①民泊営業許可とは
②お手続きの流れ
③お客様にご用意いただくもの
④報酬・費用


①民泊営業許可とは 民泊って何?
近頃ニュースを賑わせている「民泊」。民泊とは、読んで字のごとく「民家に泊める」ことを言います。具体的には、マンションや一軒家の空き部屋に旅行者を宿泊させるビジネスを総称して「民泊」と呼んでいます。

ここでのポイントは「お金を取る」という点です。無料であれば許可を取る必要もなく、特に問題はありません。

しかし、旅行者を有料で宿泊させるとなると旅館業の営業許可を取得しなければならなくなります。しかし、これがかなり厳しく、取得条件を充たす民家はほとんどないため、事実上ホテルや旅館、ゲストハウス業者以外の参入は困難でした。これまでも「民泊」自体は存在していましたが、こうした理由からほとんどが無料タイプまた無許可の違法営業というのが現実でした。

近年外国人観光客の急増にともなう宿泊施設の不足が問題になりつつあります。いざ増やそうと思っても、前述のように許可の条件が厳しいため容易ではありません。

そんな中、Airbnb (エアビーアンドビー)というインターネットサイトが登場し、個人宅の一部や空きマンション・別荘などへの民泊を仲介するサービスが注目されるようになりました。

それと同時に無許可によるヤミ民泊業者が急増しています。

こうした流れの中、不足する宿泊施設を民泊で補ったり、ヤミ民泊を減らすために、現在の厳しすぎる旅館業許可取得の条件を緩和しようという動きが強まりました。

民家を有料で宿泊させることが出来るようになれば、外国人観光客向けの宿泊施設不足という問題がかなり解決できます。しかし、現状の旅館業法では、設備などの厳しい条件を充たさなければ許可を取れず、取らずに勝手に営業すれば無許可営業として罰則が待っています。

また、仮に許可を取れたとしても、実際の運用上の問題もあります。例えば自宅感覚で清掃するだけでは衛生管理上の問題がありますし、テロなど犯罪に悪用される恐れもあります。一般の住宅に見も知らない人を泊めるのですから、マナーやルールの問題から近所の方や他の部屋の住民とのトラブルが発生することも想定されます。

さらに、既存の旅館業界からも強い反発もあります。安い民泊業者が増えれば、そちらにお客さんが流れて経営に深刻な影響が出る恐れもあるからです。

このように民泊に対する規制緩和によって発生するであろうこれらの問題も山積しているのです。


民泊には2種類ある
お金を取って自宅に旅行者を泊める民泊。大きくわけて2種類の形態があります。


①ホームステイ型

まず一つ目はホームステイ型と呼ばれるものです。いわゆるホストとなる家族と一緒に生活するスタイルで、民泊といえば世界的にはこちらが主流です。ホスト家族と衣食住を共にするのが特徴で、宿泊者へ目が届きやすいので、近隣とのトラブルも抑えやすいのが特徴です。

日本では、現時点では許可制となっていますが、厚生労働省と観光庁が都道府県に届け出を行えば認める方針を決定しました。今後の動向が注目されます。


②ホスト不在型

次にホスト不在型と呼ばれるもので、ホテルのように部屋だけを貸すスタイルです。ホームステイ型と異なり、ホスト家族が一緒に生活するわけではないので、宿泊者の管理に限界があります。日本で問題になっているのは、こちらの形態です。


現状認められている民泊とは
旅行者を有料で宿泊させるには、旅館業の営業許可を取得する必要があります。しかしその条件が厳しいために、事実上民泊の許可を取るのが難しいのが現状です。その結果、特に外国人観光客向けの宿泊施設の不足問題が解決されず、無許可のヤミ民泊業者が急増してしまっています。

そこで、ある程度緩い条件で民泊に参入が出来るよう規制緩和の動きが出てきました。現状(H28.4)では、2つの規制緩和が行われました。

一つめは、特定の地域のみ条例で民泊を認めようというものです。国家戦略特区により旅館業法の特例が認められた地域では、各地で条例を制定することにより旅館業法の特例(旅館業法の適用なし)として民泊が認められるようになりました。これを「特区民泊」などと呼んでいます。

二つめは、既存の旅館業法を改正し営業許可基準を緩和することにより認められるようになった民泊です。旅館業には法令上「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の4つに分類され、「民泊」という営業形態は存在しません。そこで、H28.4から民泊を「簡易宿所」に含めることが出来るよう基準が緩和され、上記の特区以外でも民泊に使えるようになりました。


■簡易宿所営業(旅館業法)のメリット・デメリット

簡易宿所営業に向いている物件
・戸建住宅(2階以下かつ200㎡未満)
・ワンルームマンション
・オフィスビル

メリット
・1泊から宿泊でき、短期滞在旅行客の集客が可能
・正規の旅行サイトや観光協会に登録でき、質の高い集客が可能
・用途地域内であれば日本全国どこでも許可申請が可能

デメリット
・旅館業法の適用を受け、建築基準法上もホテル・旅館扱いとなる
・緩和されたとはいえ、まだまだ設備・構造要件が厳しく、許可取得のハードルが高い


■特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)のメリット・デメリット
 ※大田区と大阪府他一部地域のみ可能

2016.1.29から東京都大田区でスタートした新しい民泊形態です。簡易宿所営業よりも更に取得のハードルが緩和されており、旅館業許可の代わりに大田区長の特定認定(外国人滞在施設経営事業特定認定)を取ることになります。1週間以上の出張・研修や長期旅行等のニーズ向けです。

メリット
・旅館業法の適用除外となり、許可取得のハードルが低い
・建築基準法上の「ホテル・旅館」への用途変更が不要で、効率的な土地活用が可能(共同住宅の容積率緩和が適用されるため)

デメリット
・条例の施行された国家戦略特区でしか申請できない
・最低滞在日数が6泊7日であり、短期滞在旅行客の集客は期待できない。
※2泊3日に引き下げが正式決定しましたが大田区は当面見送り


何が民泊にあたるのか
たとえ有料でお客を泊まらせても民泊に該当しないものもあります。民泊でなければ当然許可も不要ですので、ご自身が営業する形態が本当に民泊に当たるのかきちんと把握することが必要です。

もしかして賃貸業?

お客さんからお金をもらって寝場所を提供するという意味では、賃貸アパートも宿泊施設にあたりそうです。では、旅館業と賃貸業の違いは何でしょうか。ホテルの部屋で生活している人もいますが、その場合は賃貸にならないのでしょうか。

法令上、1ヶ月以上住むことを前提に部屋を貸す場合は、賃貸業に分類されます。当然旅館業許可は不要です。

また、寝具を使用(持ち込み含む)して宿泊場所を提供しているかどうかもポイントです。寝具を使わなければ、旅館業になりません。インターネットカフェは事実上寝泊まりをさせる施設になっていますが、寝具を使わないので旅館業にはならないのです。インターネットカフェで布団を貸し出さないのには、大きな理由があるのですね。(かなりグレーなので、今後法律が変わる可能性もあります)


許可の要件
要件は許可の種類によって異なりますが、ここで改正後の「簡易宿所営業」を例に主な要件を説明します。

①用途変更
・マンションなどの場合、「共同住宅」から「ホテル、旅館」へ用途変更の確認申請が必要です。(※ただし100㎡未満は不要)

②広さ
・これまでは一律33㎡以上でしたが、宿泊者が10人未満なら3.3㎡(一人あたり)に大幅に緩和されました。
・客室有効面積:1.5㎡(一人あたり)

③消防設備

・消火器や誘導灯(避難口、通路)、自動火災報知機の設置が必要です。

④便器の数
・各条例で、宿泊人数によって便器の数が決められており、場合によっては男女別の共同トイレも必要になります。

⑤管理規約
・マンションの管理規約で禁止されていれば営業できません。

⑥フロントの設置
・市区町村によっては必要




②お手続きの流れ 1.お問い合わせ・ご相談 まずは、お電話または問い合わせフォームにてご連絡下さい。
簡単なヒアリングとお打ち合せのスケジュールをご相談させていただきます。
候補の物件がありましたら間取り図などの資料をご用意いただくとスムーズです。


2.簡易診断 お打ち合せでは、営業希望地、内装・設備、宿泊定員、開業希望日などプランやイメージをお聞かせいただき、物件探しのポイントなどをご説明します。

候補の物件が決まっている場合は、ご希望により、許可の基本的な要件をクリアしているかどうかを簡易診断(1万円~)させていただきます。

問題がなければ、許可取得までのスケジュールや費用のお見積りをを致します。


3.物件の事前調査 簡易診断で問題なければ、具体的な取得要件の調査に進みます。

許可取得に必要となる手続、施設・設備、運営管理体制など、保健所・消防署・役所の各部署等と具体的な打ち合わせ・調整を行い、プランにゴーサインが出る段階(=プラン通りに申請すれば許可が下りる)まで徹底的に調査を行います。

当事務所では、関係機関にゴーサインをもらってからお客様に物件購入や内装工事に入っていただきますので、費用が無駄になるリスクを最小限に抑えます。


4.内装工事~消防法令適合通知書交付申請 内装工事にあたっては、消防署に工事計画届・消防用設備等設置届や防火対象物の使用開始届など多数の届出が必要になりますが、当事務所ですべて作成致しますのでご安心下さい。

工事完了後に消防署の実査を受け、問題なければ消防法令適合通知書交付申請を行います。


5.申請書類・図面の作成 旅館業許可では、周辺見取図、建物の配置図、各階平面図、正面図及び側面図、客室面積の算定図、衛生設備・空調設備・照明設備の各系統図、客室・浴室・トイレ等の窓の大きさ・構造の図面、玄関帳場の構造図面、配管図など多数の図面が必要です。

当事務所では、図面は専用CADソフトを使用して、正確かつ綺麗に仕上げますので、審査で引っかかるリスクが大幅に減ります。
図面の作成にあたり測量が必要となりますので、ご都合が良いときに伺って計測させていただきます。

物件によっては用途変更の建築確認申請が必要になります。

※料金は、役所に納める法定費用と併せて原則として全額前払いとさせて頂いておりますのでご了承下さい。

6.許可申請書類の提出申請書類が完成したら、必要箇所に押印をいただき、管轄の保健所に提出いたします。


7.施設検査保健所職員が立入検査を行います。


8.許可書交付書類審査・施設検査をクリアすると許可書が交付され、晴れて民泊営業が可能になります。
※標準処理期間は10営業日ほど(保健所により異なる)





③お客様にご用意いただくもの
お客様には、原則として、会社の謄本・定款、内装・設備図面等をご用意いただきます。
※会社謄本は当事務所でも取得可能です。
※申請内容によって別途書類が必要となる場合がございます。



④報酬・費用(すべて税抜表示)

物件の簡易診断 10,000円~

許可取得が可能な物件かどうかを簡易診断致します。
※物件の住所・図面からの取得可能性チェックです。各自治体との確認・調整は行いません。
※許可取得を保証するものではありません。



取得要件の事前調査 40,000円~

許可取得に必要となる手続、施設・設備、運営管理体制など保健所・消防署・役所の各部署等と綿密な打ち合わせ・調整を行い、プランにゴーサインが出るまで調査を行います。 ※調査を完了後に物件の購入や工事着手前に入ることをお勧めします。
※用途変更の確認申請が必要な物件は、別途建築士による調査費用が必要になります。


許可申請

 簡易宿所許可申請 140,000円~
 特区民泊認定申請 110,000円~


測量・図面作成、申請書類作成・提出をすべて含んだパック料金です。

 ※料金は1部屋(50㎡まで)あたりです。複数部屋・一棟割引もございますのでご相談下さい。
 ※別途自治体に納める申請手数料 11,000円~が必要です。


その他の料金

図面作成のみ 50,000円~/50㎡につき
 ※レーザー距離計による測量、CADによる図面作成を行います。
 ※測量済みの場合 30,000円~

各種変更の届出(申請者の名義変更・住所変更等) 20,000円~
承継の申請 50,000円~
廃止(停止)届 30,000円~


初回ご相談は無料です。(1時間まで)



民泊に関するセミナー・講演のご依頼も承ります。



ご相談・お申し込み




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