会社設立を格安スピード申請!
報酬69,800円~(税抜)



お急ぎの方、確実性を求める方、本業の準備に専念したい方

経営の相談もしたい方。ぜひ当事務所にご相談下さい。


会 社 設 立




起業をして会社を設立したいが、どこから手をつけていいか分からないし、自分でやるのは不安だ。 個人事業の法人化をしたいけど、忙しくて書類準備が出来ない等、起業・設立準備のご相談から定款の作成・認証など必要書類の作成、 法人設立に関わる手続き・作業をトータルにサポートいたします。 司法書士など他士業との合同事務所なので、登記までワンストップで対応可能です。


①サービス内容について
②お手続きの流れ
③お客様にご用意いただくもの
④報酬・費用


①サービス内容について 司法書士と連携して、書類作成から登記まで、会社設立に関わる手続き・作業をトータルにサポートいたします。
お客様にしていただくのは原則、印鑑証明書の取得と資本金の振込みだけです。


設立完全パック 100,000円~
・類似商号調査
法務局またはインターネットで調査を行います。

・事業目的の確認
事業目的の文言が的確であるかどうかを調査します。

・定款の作成・電子認証
定款はただ作れば良いわけではなく、必ず公証人による認証が必要です。ご自身でされると認証のための印紙代が40,000円必要ですが、 電子定款を作成できる専門家に依頼することにより、この印紙代が不要になるのでお得です。

・公証役場での手続き
会社の本店所在地の都道府県にある公証役場で手続きを行います。

・各種証明書類の作成

・株式会社設立登記申請書の作成及び登記申請
当事務所提携の司法書士が行います。

・会社印の印鑑カード・印鑑証明書の取得
設立登記完了後に当事務所で取得可能です。

・会社の登記事項証明書の取得
いわゆる会社謄本です。様々な開業手続で必要になりますので、必要通数を確認してまとめて取得しておいたほうが良いでしょう。こちらも 設立登記完了後に当事務所で取得できます。




②お手続きの流れ 1.問い合わせ・簡単なヒアリング
まずはお電話またはお問合せフォームにて、お気軽にお問い合わせください。内容を簡単に伺った上、お打ち合わせの日時を決めさせていただきます。この段階で大まかにお見積りをすることも可能です。


2.スケジュール・必要書類・費用のご案内
お打ち合せでは、設立される会社の基本情報をお伺いした上で、今後の手続きの流れ・費用お見積りをご案内いたします。設立する会社についての情報は、お渡しする書類にご記入いただくか、ご入力用Excelファイルをメールでお送りしますので、必要事項をご入力の上で返信いただきます。


3.類似商号・事業目的の調査
法務局にて類似商号調査を行い、調査結果をご報告いたします。また、事業目的が的確かどうかも調査いたします。


4.法人印鑑を作成
代表印・銀行印・角印の3点セットを作成します。代表印は設立登記に必要になりますので、設立希望日に合わせて早めの準備が必要です。お客様のほうでご手配いただくか、当事務所でも手数料無料で注文代行が可能です。


5.設立手続きに必要な書類作成
定款・設立時役員の就任承諾書・資本金証明書・発起人決定書など設立に必要な書類を作成します。書類はすべてドラフトをご確認いただき、問題がなければ、押印用の原本をお送りいたします。押印後、同封の返信用封筒にてご返送いただきます。


6.公証役場にて定款の電子認証手続き
公証役場と打ち合わせの上、定款の電子認証手続きを行います。


7.資本金の払込み(お客様)
資本金を発起人となる方の銀行口座へ払込みいただきます。
すでに口座に資本金相当額の預金がある場合でも、新規に発起人からの入金が必要になりますのでご注意下さい。


8.設立登記申請(司法書士が担当)
書類が全て揃いましたら、司法書士に登記申請を依頼します。
(当事務所は、司法書士との合同事務所なのでスピーディーな手続が可能です。
この登記申請を行った日が「会社設立の日」となります(登記完了日ではありません)。大安やお誕生日など会社設立日のご希望がある場合は事前にお伝え下さい。



9.設立後手続き
設立後は市区町村役所や税務署等への様々な手続きが必要となります。設立後の手続きや経営・税務面についても提携税理士とともにアドバイス・サポートいたしますのでご安心下さい。




③お客様にご用意いただくもの
・発起人(出資者)全員の印鑑証明書(各1通)
・役員全員の印鑑証明書(各1通)
 ※発起人と役員が同一人の場合は1通で構いません。





④報酬・費用
設立完全パック 100,000円~(税抜)
書類作成から登記まですべてお任せのフルパックです。

別途下記の法定費用(登記の登録免許税、定款認証費用)、実費が必要です。
・公証役場認証料 52,100円
・法務局登録免許税(登記) 150,000円
 (資本金2000万円を超えると増額になる場合があります)
・登録用印鑑製作費  5000~10,000円程度
 (当事務所でも手数料無料で注文代行可能です)
・登記簿謄本・印鑑証明書などの取得費用  3,000円程度(取得部数による)

詳しくは料金表ページをご覧ください。





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