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宿泊施設の要件

旅館業法の許可や特区民泊の認定に比べると、かなり緩和されています。
ここでは、いくつかポイントとなる部分をご説明します。

住居専用地域での営業が可能

土地計画法では、用途地域として市街地の利用方法を定めており、好き勝手に建物を建てたり商売をすることができません。用途地域は住居専用地域や商業地域、工業地域など12種類に分類され、旅館業法の許可や特区民泊では、住居専用地域での営業は認められていません（細かい分類についてはここでは割愛します）。

民泊新法の大きな特徴の一つして、住居専用地域での営業が可能になったことが挙げられます。これにより物件選択の幅が広がりますが、自治体によっては、条例で住居専用地域での営業を制限することを予定していますのでご注意下さい。

床面積は一人あたり3.3㎡以上

宿泊部分の床面積は、宿泊者1人あたり3.3㎡以上必要です。これは旅館業法の許可の面積要件と同じです。面積要件はイコール収容定員ですからビジネスモデルに直結します。収容定員を設定する場合は、面積要件に引っかからないように正確に計算しましょう。

床面積とは、宿泊者が占有する部分（実際に寝泊まりする部分）の面積です。宿泊者の占有ではない台所、浴室、便所、洗面所、廊下、押入れ、床の間は含みませんのでご注意下さい。面積は、内のりで測量・算出します。面積要件を充たしていることを証明するために、平面図・求積図・求積表などを提出しますが、得意でない方は専門家に測量・図面作成を依頼することをお勧めします。

設備要件も緩和

台所、浴室、便所、洗面設備は、必ずしも１棟の建物内に設けられている必要はありません。行き来が容易であれば、同一敷地内にある複数建物（母屋と離れなど）に分散してこれらの設備を設置しても大丈夫です。ただし、あくまで住宅の一部である必要があり、近所の銭湯や公衆便所などを使うことはできません。

また、これらの設備は必ずしも独立しているものである必要はなく、３点ユニットバスも認められ、浴槽がなくてもOK。トイレも和式・様式を問いません。旅館業法の許可では、ユニットバスや浴槽なしは不可の自治体もありましたので、初期費用面が抑えられるのはメリットです。

本人確認は「対面」「ICT活用の方法」が可能

旅館業法の許可でネックだった玄関帳場（フロント）の設置は必要なく、本人確認の方法は、対面の他、ICT（情報通信技術）を使うことも可能です。具体的にはスマートフォンやタブレットを使ったビデオ通話などが考えられますが、宿泊者の顔・パスポートが画像により鮮明に確認できること、その画像が住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者の営業所、届出住宅内、届出住宅の近傍から発信されていることが確認できることが条件になります。宿泊場所とは全然違う場所から送られてきた画像では本人確認にならないということです。