自分で風俗営業許可申請！！
ゼロから分かる申請書作成マニュアル

3.要件を確認しよう　①人の要件

営業に必要な手続が分かったら、次に要件の確認です。

要件は、①人の要件と②お店の要件に分けられます。

①人の要件とは、お店の代表者や役員、管理者が風俗営業ができる人かどうかの要件です。風俗営業は実は誰でも出来るわけではありません。営業してはいけない人が風俗営業法で定められています。


②お店の要件とは、お店の場所や構造についての要件です。これも細かく規定されており、好きな場所で好き勝手に営業できるわけではありません。

それでは順番に説明いたします。

①人の要件

営業者・管理者の要件

どんな人が営業できないのかは、風俗営業法で以下のように定められています。

一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二　一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
イ　第四十九条又は第五十条第一項の罪
ロ　刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十四条、第百七十五条、第百八十二条、第百八十五条、第百八十六条、第二百二十四条、第二百二十五条（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百二十六条、第二百二十六条の二（第三項については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項（同法第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二又は第二百二十六条の三の罪を犯した者を幇（ほう）助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第三項（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第二百二十八条（同法第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二、第二百二十六条の三又は第二百二十七条第一項若しくは第三項に係る部分に限る。）の罪
ハ　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項（第五号又は第六号に係る部分に限る。）又は第六条（第一項第二号に係る部分に限る。）の罪
ニ　売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二章の罪
ホ　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第八条までの罪
ヘ　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条又は第五十六条に係る部分に限る。）又は第百十九条第一号（同法第六十一条又は第六十二条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の規定により適用する場合を含む。）の罪
ト　船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十九条（同法第八十五条第一項又は第二項に係る部分に限る。）又は第百三十条（同法第八十六条第一項に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。）の罪
チ　職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条の罪
リ　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項又は第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号又は第九号に係る部分に限る。）の罪
ヌ　船員職業安定法第百十一条の罪
ル　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項の罪
ヲ　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条の罪
ワ　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第百八条の罪
三　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
四　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
五　第二十六条第一項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
六　第二十六条第一項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
七　前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした法人（合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して五年を経過しないもの
七の二　第六号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人（分割について相当な理由がある者を除く。）又はこれらの法人の同号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して五年を経過しないもの
八　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
九　法人でその役員のうちに第一号から第七号の二までのいずれかに該当する者があるもの


これをなんの抵抗もなく読める人なら、ご自分で申請できる見込みありです（笑）

簡単にまとめますと、以下のような人は要注意ですので、思い当たることがある人は必ず専門家に相談して下さい。

　・未成年者（ただし保護者からお店をやってもいいよという許可をもらっていればOK)
　・認知症や知的障害などを理由に家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人
　・自己破産している人（復権していればOK)
　・過去に犯罪歴がある人（特に風営法違反、わいせつ・賭博関連、労基法関連は注意）
　・暴力団関係者
　・薬物中毒者
　・外国人（日本人の配偶者、永住者（その配偶者）、定住者、経営・管理の在留資格ならOK）

注意が必要なのは、法人の場合、代表取締役だけでなく、取締役や監査役など役員の中に一人でも該当者がいると許可は取れないということです。

犯罪歴などは警察ですぐに調べられてしまいますので、隠して申請をしても無駄です。個人経営なら代表者の自分が該当しなければ問題ないですが、会社としてお店をやる場合は役員の方の前歴については、十分にご確認下さい。