住宅宿泊管理業者の要件

登録の要件は以下の通りです。個人と法人で異なりますのでご注意下さい。

＜個人の場合＞
以下のいずれかに該当する方

●住宅の取引又は管理に関する２年以上の実務経験者
●宅地建物取引士登録者
●管理業務主任者登録者
●賃貸不動産経営管理士登録者

実務経験については、ガイドラインでは職務経歴書を提出すれば良いとなっていますが、おそらく本当に経験があることの証明も必要になるかと思われます。その会社がその業務を実際に行っていることの証明（登記事項証明書や決算書類など）及びその会社に在籍してその業務に従事したことの証明（在籍証明書や退職証明書など）が必要になる可能性があります。すでに退職している場合は書類の取り付けが難しい場合がありますので、ハードルはやや高いかもしれません。

資格者の場合は、単なる有資格者ではダメで実際に登録を受けている必要があります。賃貸不動産経営管理士は最近できた資格で、試験そのものは比較的易しいですが、登録するには、宅地建物取引士の有資格者か、不動産賃貸業務の2年の実務経験が求められるのがネックです。いずれにしてもまったくの未経験・無資格者が管理業者になることはできません。

＜法人の場合＞
以下のいずれかに該当する会社

●個人の登録要件（上記）を満たす従業者を雇用している
●住宅の取引又は管理に関する２年以上の事業経歴がある
●宅建取引業者の免許がある
●マンション管理業者の登録をしている
●賃貸住宅管理業者の登録をしている

賃貸住宅管理業者は、実務経験者等（賃貸管理事務に６年以上の実務経験がある者または賃貸不動産経営管理士登録者）を事務所に1人以上置く必要あります。ただし、2018年6月30日までの間は、経過措置として実務経験者等を置かなくても登録できますが、7月1日までに実務経験者を置かなければなりません。

登録業者は一般に公開され、正規の業者かどうかすぐに調べることが出来るようになります。

拒否事由について

上記要件の他に登録の拒否事由というものが定められています。要件を充たしていても拒否事由が該当することは登録することはできません。

・成年被後見人又は被保佐人
・破産者
・登録取消後、５年を経過しない者
・刑罰等の執行後、５年を経過しない者
・暴力団員等
・住宅宿泊管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
・未成年者で法定代理人が①～⑥のいずれかに該当するもの
・法人で、役員のうち①～⑥のいずれかに該当する者があるもの
・暴力団員等がその事業活動を支配する者
・財産的基礎を有しない者（負債が資産を超えている、支払不能に陥っているなど）
・住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者

住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制とは、
①管理受託契約の締結 （実務能力・人的構成）
②住宅宿泊管理業務の適切な実施（人員・業務体制）
を指します。

①は上記要件を充たすこと、②は苦情等に対して24時間応答可能であることやICT等を用いて遠隔で業務を行う場合には適正な実施が可能であること等が求められます。

法人の場合、役員に一人でも該当者がいれば登録できませんので、役員が多くいる会社の場合は注意が必要です。