最大手の民泊予約サイトAirbnbは、

民泊新法の要件である「年間営業日数180日」を超えた物件情報を

閲覧できないようにする方針を固めたそうです。

今国会で提出予定の民泊に関する新しい枠組み「住宅宿泊事業法案（仮称）」では、

届出制にするなど手続が簡略化される一方、営業可能日数が年間180日に制限されます。

営業日数の上限を定めても、実際に何日間営業しているかを把握するのは困難ですから、

予約サイトで表示されなければ、違法営業の抑止効果に繋がりそうです。

（旅館業法の無許可施設も一掃してもらいたいですが・・・）

新法はこの日数制限があるため、ビジネスに使うのは難しいと思われます。

こっそりと営業日数をごまかせば「脱税」になる恐れもありますから、くれぐれもご注意下さい。