政府は、民泊の無許可営業の罰金を現行の3万円から100万円へ引き上げる方向で検討しているそうです。

現行の旅館業法では、無許可で民泊を行なった場合、

6ヶ月以下の懲役または3万円以下の罰金を処すと定められています。

昨年、京都が行なった調査では、9割以上の民泊施設が無許可営業だったという衝撃の結果が出ました。

民泊ビジネスの実態に、旅館業法などの法整備が追いついていないとは言え、かなり異常な事態です。

無許可民泊が蔓延する原因の一つは、極端に軽い罰金にあるとも言われています。

改正により罰金が一気に100万円に引き上げられることで、果たして違法営業の抑止力になるでしょうか。