経済産業省は、ネット通販などで購入した商品を宅配する業者にも省エネを義務付ける方針を示しました。

省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）では、一定規模以上の輸送者や荷主に対し、

省エネ計画（積載率や輸送頻度など）を作成し、エネルギー消費量を届出ることを義務付けていますが、

消費者が買った商品を運ぶ企業（アマゾンなど）は適用外でした。

ネット通販の急成長により宅配便の数も年間30億個にも登るそうです。20％が再配達に回っており、エネルギーの無駄が指摘されています。

改正法では、こうしたネット通販・家電通販企業にも省エネを義務付けることで、こうした無駄を削減させる狙いです。