公正取引委員会は、スマホを購入する際の機種代金分割金額の指定や月額料金から分割代金を割り引く方式は、

独占禁止法に違反するという指針を公表するそうです。

スマホを買う際、2年間の分割払いが主流になっていますが、こうした分割払をキャリアが指定するのは、

独占禁止法が定める不公正な取引方法の一つ「再販売価格の拘束」にあたるとのこと。

「再販売価格の指定」とは、簡単に言うとメーカーがショップに対し値下げを禁止することです。

ショップが値下げが出来ないと市場原理による価格競争が起こりません。

つまり消費者は不当な高価格で買わざるを得なくなるわけです。

よく「メーカー希望小売価格」という表記を見かけますが、

これはあくまで「希望」ですよということで、強制はしていないからセーフなのです。

そして、月額料金から分割代金を毎月差し引く方式（ドコモ：月々サポート　au：毎月割　ソフトバンク：月月割）も

独占禁止法の「取引妨害行為」にあたるようです。

もともと高い料金設定をしておき、機種代金がさも「無料」になるかのような見せ方をすることは、

そうした方法が使えない大手以外のキャリア参入を妨げているのではないかというわけです。

最近はMVNOなどの登場で選択肢が増えたとはいえ、

大手3キャリアの談合もとい高額仲良し横並び状態に変化はありません。

携帯代に毎月1万円（仕事用なら数万？）の生活費を割くのが当たり前の感覚になっているのが怖いです。