自民党税制調査会が所得税の配偶者控除を見直す方針を明らかにし、控除廃止に向けた議論が本格化してきました。

配偶者控除とは、専業主婦や年収103万以下のパート主婦がいる世帯の所得税を軽くしてくれる制度です。

もともと、家庭を守る主婦も家計に貢献しているのだから（いわゆる内助の功）、

家事労働も経費として認めようというのが趣旨です。

配偶者控除を受けたいがために、働きたい（働ける）のに専業主婦になったり、

103万円を超えないようにパート時間を調整することがなくなれば、

少子化による働き手不足が解消できるというのが政府の主張です。

子育てが一段落した団塊ジュニア世代のアラフィフ主婦が労働力として期待されており、

控除などを気にせず思う存分働ける環境を整えるのはたしかに重要です。

しかし、そもそも女性の社会進出が少子化の大きな原因になっているのも一面として事実で、

若い女性が出産・子育てをしやすい仕組み作りが急務です。

浮いた財源は何に使うのか、女性に一律適用で本当に良いのか。

単なる増税（＝打ち出の小槌）に終わらないよう十分に議論重ねて欲しいものです。