来年度の税制改正に向けて、焦点の1つである配偶者控除の年収上限引き上げについて、

103万円から150万円に引き上げられることになりそうです。

配偶者控除とは、主婦も「内助の功」で家計に貢献しているのだから、

家事労働も必要経費として認めましょうという趣旨で、

専業主婦やパート主婦がいる世帯の所得税を軽くしてくれる制度です。

ところが、配偶者控除を受けたいからという理由で専業主婦になったり、

103万円を超えないようにパートの時間を調整するという人が多くなっています。

そこでそうした「壁」をなくして、女性の働く時間を増やそうというのが今回の改正の狙いです。

控除枠を広げても、世帯収入が増えれば、

トータルで税収や社会保険料収入も増えるという目論見もあるのでしょう。

ただ、130万円を超えれば社会保険料の支払い義務が発生するので（大企業の場合は106万円）、

配偶者控除を150万円に引き上げても、

結局は130万円に抑えて働く人が多いのではないかという疑問もあります。

女性の社会進出は素晴らしいことですが、少子化の問題とセットで議論する必要があります。

たしかに世帯収入が増えれば、「一時的に」税収は増えるでしょう。

しかし少子化という根本問題を解決しなければ、

「打ち出の小槌」のごとく増税を繰り返すということになりかねません。