神奈川県の黒岩知事は県議会の代表質問において、

外国人観光客の宿泊需要に応えるため、特区民泊の活用を進める考えを示しました。

特区民泊の制度は、東京・大田区と大阪府の一部でスタートしましたが、

最低宿泊日数の要件（6泊7日以上）などが使いにくいために利用が伸び悩んでいました。

もともと特区民泊は、旅館業の許可（簡易宿所）に比べて設備要件などが緩いため、

民泊を始めたい方にとって便利な制度です。

最低宿泊日数の引き下げ（2泊3日）が検討されはじめたことで、

今後もこうした流れが続くのではないかと思います。