国税庁が、基礎控除の引き下げ後初めて相続税課税対象者数を発表しました。

2015年に亡くなった約129万人のうち相続税課税対象者は10万3000人（全体の8％）で

前年比83％アップと現行の課税方式になって以降最高となったそうです。

改正当時のニュースを見ると、概ね6％程度の予測だったようですが、

蓋を開けたら想定外にアップした形ですね。

相続税の基礎控除枠は、2015年に「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から

「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に大幅に引き下げられました。

仮に法定相続人が3人だとした場合、

改正前は亡くなった方の財産が8000万円までなら非課税だったのに、

改正で4800万円を超えれば課税対象になってしまいました。

納税額も1兆8116億円と30％も増えたようなので、国としては笑いが止まらないことでしょう。

本来の国の役目としては、景気を良くして土地の評価額や株価を上げることで、国民の財産を増やし、

結果として相続税の納付が増えるような仕組みを作るべきであり、

打ち出の小槌のごとく基礎控除額を下げるだけなら子どもでも出来ます。