政府は、国家戦略特区において外国人の農業就労への門戸を開放することを決めました。

農業分野における深刻な人手不足が問題となっていますが、

現在、外国人が日本で単純労働に従事することは原則認められておらず、

農業の技能実習生に限ってのみ可能となっています。

技能実習制度は、途上国に日本のノウハウを伝えるという趣旨ですが、

制度を悪用して低賃金・長時間でノウハウにならない単純労働をさせるケースが多く、

これも問題になっています。

今回の改正では、母国の農学部卒業生であることや日本人と同等以上の報酬を義務つけたり、

国が定期的に監査することで、劣悪な単純労働ができないような仕組みを目指すとのことですが、

条件が厳しくなれば農業の人手不足解消という趣旨とも外れますし、難しいところです。

（入管法の特例という扱いになるようです）

来年の通常国会での改正を目指すとのこと。