政府は10/25、特区民泊の最低滞在日数要件を「6泊7日」から「2泊3日」に引き下げる政令改正を閣議決定しました。

民泊を始めるには、旅館業法の許可に比べて設備などの要件が緩い特区民泊の制度が便利ですが、

１週間以上の滞在させなければならないという要件がビジネス上のネックとなり、利用が限られていました。

2泊3日になることで、ようやく現実的にビジネスとして使える制度になり、新規参入が増えることでしょう。

現在は東京大田区と大阪市など一部（北九州市も予定）でしか使えませんが、今後はさらに広がっていくことが期待されます。

施行は10/31からです。