改正通信傍受法が12/1に施行され、警察が電話を傍受できる犯罪に詐欺などが追加されました。

これまで通信傍受できる犯罪は薬物・銃器・集団密航・組織的殺人のみに限定されていましたが、

改正により詐欺・恐喝・窃盗・強盗・傷害・放火・児童買春などが追加されました。

また、今回の施行には含まれませんが、今後は立会人の監視も不要になる予定で、

特に携帯電話を多用するオレオレ詐欺の摘発が期待されます。

改正前は、傍受にあたっては通信業者（NTT職員など）の立会いが必要でハードルが高かったようですが、

施行されれば傍受の利用が爆発的に拡大すると言われています。

職員が帰社した後の傍受も容易になり、深夜の捜査も捗りそうです。

警察官による乱用やプライバシー侵害の問題も指摘されていますが、裁判所の令状が必要な点は変わりませんし、

相変わらず猛威を振るっているオレオレ詐欺の撲滅できるなら歓迎です。