厚生労働省は10月から、全国の1万5000件の民泊物件を対象にした調査を行うそうです。

民泊を行うには、現時点では旅館業法の許可を取るか、

国家戦略特区（大田区など）であれば特区認定を受けるしかありませんが、

許可取得の難しさから、無許可営業の違法民泊が横行しています。

大手の民泊仲介サイトでも、登録されている3万件の物件の大半は無許可だと言われています。

最近は見せしめ的な摘発事例がチラホラ出てきていますが、割合的にはほんのごく一部。

結局は、許可を取るのは面倒だし、みんなやってるし、

どうせバレやしないだろうという輩がほとんどなのでしょう。

許可制にしているのはそれなりに理由があるわけで、

例えば消防基準を満たさずに営業していれば、火災が起こったときに大惨事に繋がりかねません。

1万5000件の調査といっても、仲介サイトの物件情報は所在地などが記載されていないため、

まずは特定作業から入ると思われますが、なかなか容易ではないでしょう。

どこまで実効性があるか分かりませんが、

正直者が馬鹿を見るということがないよう、しっかり取り締まって欲しいものです。