政府は、現役並の所得がある高齢者の介護サービス利用料の自己負担割合を、

2割から3割に引き上げる等の介護保険法改正案を閣議決定しました。

自己負担割合は原則1割ですが、年収280万円以上の単身者については、

2015年の改正で2割に引き上げたばかり。

政府は、症状の軽い人、お金のある人から順番に負担を押し付ける形で、

打ち出の小槌のごとく保障を削っていますが、

家庭の収入が増えるわけではないので、介護サービスの利用者が減り、

介護事業所の経営を圧迫するおそれもあります。

事業所が減れば、介護サービスを受けられない難民が発生。

家族での介護負担が増えて、仕事にも大きな影響が・・・。

消費税増税が再延期され、2025年には団塊世代が75歳以上になり（2025年問題）、

社会保障費の削減は待ったなしの状況です。

改正法は2018年8月の実施を目指し、

年収基準などについては今後政令で定められる予定です。