京都市は、周辺住民の苦情・相談を電話・メールで受け付ける「民泊通報・相談窓口」を7月13日に開設すると発表しました。

全国初の試みだそうです。

京都市では、2015年度に約500件の苦情（騒音・ゴミ出しなど）があったが、

16年度は4～5月だけで441件も達しているそうです。

また市内の2702件の民泊施設（仲介サイトに登録されているもののみ）のうち、

旅館業法の許可を受けているのはたった189件で、9割以上が無許可の違法営業だそうです。

民泊の摘発が難しいのは、許可が必要な営業形態かそうでないかを判断するために、継続した実態調査が必要で、

かなりのマンパワーを要するためだと言われています。

結果として、極めて悪質なケースだけを見せしめ的に取り締まることしか出来ていないのが現状です。

事実上、無法地帯となっており、周辺住民とのトラブルが多発しています。

来年には、民泊新法の制定により参入条件がかなり緩くなるようですが、

さらなるトラブルが多発するのではないかと心配です。

住民の不安はますます大きくなりそうです。