法務省は、成人年齢を１８歳に引き下げる改正案を来年にも提出する方針を固めました。

周知期間を設けているため、早ければ２０２０年の施行になるようです。

成人年齢の変更は様々な他の法律に影響を及ぼします。

成年と書かれている条文については、自動的に１８歳に置き換えられ、

クレジットカードやローンなどの契約関連は自動的に１８歳から可能になります。

飲酒・喫煙に関しては２０歳未満と規定されているため、引き下げるには別途法改正が必要です。

民法では、未成年者は親などの法定代理人の同意がなければ、有効に契約を結ぶことができません。

仮に勝手に高価な買い物などをしてしまっても、親が取り消すことができるのです。

成人年齢が引き下げられると、１８歳の高校生でも、

一人で高価な買い物が可能になり、親が取り消すことは出来なくなります。

そもそもこうした規定は、１９歳以下の「子ども」は判断能力が乏しく保護が必要だったため出来たはずです。

最近の１８・１９歳は、昔に比べて判断能力が高くなったのでしょうか？

１８・１９歳の年金保険料収入を増やしたいだけじゃないか、という意見もあります。

また１８・１９歳に飲酒・喫煙を認めると数兆円の税収増になるそうです。