2018年6月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）では、宿泊日数が年間180日以内に制限されますが、

各自治体の実情に応じて、さらに制限する条例（上乗せ条例）の制定が可能です。

現時点で発表されている条例案は以下の通り。

新宿区
・住居専用地域（区の面積の３４％）では、月～木曜日までは営業ができない。
　（金・土・日のみ営業可。日数換算で年間156日程度）
・届出7日前までに近隣住民に対し書面で周知（通知）しなければならない。
・民泊事業者（家主と管理会社）の名称や連絡先を公表する。
・民泊事業者は、苦情の対応記録を作成し３年間保存しなければならない。

大田区
・住居専用地域、工業専用地域、工業地域（合計で区の面積の２７％）での営業は全面禁止

世田谷区
・住宅専用地域では、（祝日を除き）月曜日の正午から土曜日の正午までは営業禁止。
　（土曜午後～月曜午前までしか営業できない）

民泊事業者にとって、かなり厳しい印象ですね。

他の区も同様の制限をかけてくる可能性が高いですので、

新法による民泊営業も、なかなか敷居が高そうです。