大阪市・北九州市・新潟市に続き、大田区もいよいよ、

特区民泊の最低滞在日数を現行の「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮すると発表しました。

旅館業法の許可に比べて設備などの要件が緩い特区民泊ですが、

１週間以上の滞在させなければならないという要件がネックとなり、利用が限られていました。

最低滞在日数要件は、すでに２泊３日以上に政令改正（１０月３１日施行）されましたが、

実際の運用は各自治体の条例に委ねられており、大田区は当分は短縮はしないと表明。

その後、区長が短縮の方針を打ち出しており、

実際にいつ頃に発表されるか注目されていましたが、ようやく発表となりました。

条例改正は、民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行に併せ、２０１８年春の施行を目指すとのこと。

２泊３日になることで、ようやく現実的に民泊ビジネスとして使える制度になりそうです。