民泊新法の手続はお任せ下さい!


2018年6月15日スタートの民泊新法(住宅宿泊事業法)の手続を民泊専門行政書士が完全サポート。
事業者届出の受付は2018年3月15日から。
混み合うことが予想されますので、手続のご依頼はお早めに。

民泊条例の最新動向(23区)

主な内容状況
新宿区・住居専用地域(区の面積の34%)では、月曜日正午~金曜日正午まで営業禁止
・届出の7日前までに近隣住民に対し書面で周知が必要
・民泊事業者(家主と管理会社)の名称や連絡先を公表
・民泊事業者は、苦情の対応記録を作成し3年間保存
成立
大田区・住居専用地域、工業専用地域、工業地域、文教地区及び特別業務地区では、全面的に営業禁止成立
世田谷区・住宅専用地域では、(祝日を除き)月曜日の正午から土曜日の正午まで営業禁止
条例案
文京区・住居専用地域(第二種低層住居専用地域を除く)、住居地域、文教地区では月曜日から木曜日まで営業禁止
・届出15日前までに近隣住民に対し書面で周知が必要
・民泊施設を毎日巡回して、ゴミ出しなどがルール通りにきちんとなされているかをチェックしなければならない。
条例案
目黒区・区内の全域において、日曜日正午から金曜日正午まで営業禁止(営業可能日数上限104日間)条例案
練馬区・住居専用地域(区の面積の75%)では、月曜日の正午から金曜日の正午まで営業禁止
・届出15日前までに近隣住民に対し書面で周知が必要
条例案
千代田区<家主居住または家主不在(管理者常駐型)>
文教地区・学校等周辺区域:日曜昼~金曜昼まで営業禁止
人口密集区域(神田・麹町等地区):制限なし

<家主不在(管理者駆けつけ型)>
文教地区・学校等周辺区域:営業不可
人口密集区域(神田・麹町等地区):日曜昼~金曜昼まで営業禁止
条例案
中野区・住居専用地域では、平日の月曜日の正午から金曜日の正午まで営業禁止
・住居専用地域では、対面により身分証明書等と照合しての本人確認が必要
条例案
江東区・第一種中高層住居専用地域(亀戸二丁目、南砂二丁目、辰巳二丁目など)では、平日の月曜日の正午から土曜日の正午まで営業禁止条例案
港区<家主不在型>
「住居専用地域」および「文教地区」では以下の期間の営業禁止
① 1月11日正午から3月20日正午まで
② 4月11日正午から7月10日正午まで
③ 9月1日正午から12月20日正午まで
成立
中央区・区内の全域においてを月曜日の正午から土曜日の正午まで営業禁止条例案
台東区<家主居住型および家主不在型(管理者常駐型)>
制限なし(年間上限180日)

<家主不在型>
区内全域で以下の制限
月曜日の正午から土曜日の正午まで営業禁止
祝日(正午)から翌日(正午)、年末年始(12/30~1/3)は営業可能
年間上限:約120日
成立
渋谷区住居専用地域および文教地区では、以下の期間は営業禁止
(1)4月5日から7月20日まで
(2)8月29日から10月の第2月曜日の前の週の水曜日まで
(3)10月の第2月曜日の前の週の土曜日から12月25日まで
(4)1月7日から3月25日まで

ただし以下のすべてに該当する場合は制限しない
(1)届出住宅の敷地からおおむね半径100メートル以内の区域に自己の生活の本拠として使用する住宅又は住宅宿泊管理業者の営業所若しくは事務所があること。
(2)前号に該当していることを示す地図等の書類及び緊急時における連絡先その他必要な事項を記載した届出書を区に提出していること。
(3)住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者が、町会その他地域団体に加入していること。
(4)住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者が、届出住宅の周辺地域の住民及び町会に対し、届出住宅の所在地その他区規則で定める事項について対面による事前周知を実施していること。
成立
板橋区下記の区域では月曜~木曜は営業禁止(金土日のみ営業可)
・第一種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・第一種住居地域
・第二種住居地域
・準工業地域
・第一種文教地区
・第二種文教地区
条例案
杉並区<家主居住型>
制限なし(年間上限180日)

<家主不在型>
住居専用地域では、月曜正午~金曜正午(休日及びその前日を除く)まで営業禁止
条例案
荒川区<区内全域>
月曜正午から土曜正午まで(祝日の正午から翌日正午までを除く)営業禁止

<家主不在型>
概ね1,000m以内に管理者が常駐するようにしなければならない
条例案
豊島区制限なし成立

民泊新法(住宅宿泊事業法)とは



現在、民泊ビジネスを「合法」に行うには、旅館業法上の「簡易宿所(または旅館営業)」の許可を取るか、大田区や大阪市など一定の地域において「特区」の認定を受ける必要があります。

どちらも宿泊所としての様々な要件を充たす必要があるため、非常に敷居が高く、違法な無許可民泊が横行する原因の一つになっています。

そんな中、第3の枠組みとしての住宅宿泊事業法(通称・民泊新法)が平成29年6月に成立・公布され、より簡易な手続で民泊を営業できる制度として注目を浴びています。

 メリット1 

届出のみで営業可能に!


旅館業の許可や特区民泊の認定を受けるには、申請書類を提出して審査をパスする必要がありました。民泊新法では、都道府県知事への届出のみで営業が可能になり、民泊ホストになろうとする方の負担は大幅に軽減されます。






 メリット2 

住居専用地域での営業が可能!


旅館業許可や特区民泊の場合、営業できるのは、「第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域」に限られています。民泊新法ではあくまで「住宅」としての営業のため「住居専用地域」での営業が可能になります。物件選びの幅がかなり広がると思われます。






 メリット3 

フロント設置やトイレの増設が不要!


旅館業許可の場合は、フロントの設置やトイレの増設(最低2箇所以上)が必要で、ワンルームマンション等での営業が困難でしたが、民泊新法ではこうした義務はありません。内装工事費用がかなり抑えられることは大きなメリットです。






 メリット4 

スタッフの24時間常駐義務なし!


実は、これが1番のメリットかもしれません。旅館業法許可を取って民泊をする場合、収益上の最大のネックは、スタッフの24時間常駐義務による膨大な人件費でした。民泊新法では、「家主不在型」が認められ、運営代行業者に管理業務を委託(またはホスト自身が管理者登録)すれば、スタッフを24時間常駐させる必要がありません。








 デメリット1 

営業可能日数が年間180日以下である


民泊民法の最大かつ唯一と言っていいデメリットが営業日数の制限です。年間の半分しか営業できないとなると、ビジネスとしての運用は難しそうですが、残りの半分をマンスリー賃貸にするなど、工夫次第では十分に収益を上げることも可能かと思われます。

ただし、180日というのはあくまで上限であり、自治体の条例でさらに厳しくすることも可能です。実際に、東京23区ではほとんどの区で法律よりも厳しい条例(いわゆる上乗せ条例)を制定する予定です。物件選びの際は自治体の動向をチェックする必要があります。ぜひ専門家にご相談下さい。







民泊新法(住宅宿泊事業法)で民泊を始めるには



民泊新法では営業者(民泊ホスト)のことを「住宅宿泊事業者」と呼び、民泊事業を始めるには、都道府県知事への「届出」が必要になります。

これまでの営業許可・特区認定と違うのは、監督官庁の審査により不許可になることがなく、書類に不備がなければ届出が受理され、営業可能になることです。かなり参入がしやすくなると思われます。

また、民泊運営代行会社を「住宅宿泊管理業者」、Airbnbなどの民泊仲介サイトを「住宅宿泊仲介業者」と呼び、新たに登録が必要になります。

「届出」「登録」の受付は2018年3月15日から開始されます。(施行開始前に届出をしても実際に営業が出来るのは施行後からですのでご注意下さい)



民泊新法(住宅宿泊事業法)で運営代行業者になるには



民泊新法で新たに作られた制度で、民泊運営代行業者は「住宅宿泊管理業者」と呼ばれ、登録制(国土交通大臣)になります。

詳しくは、住宅宿泊管理業者の解説ページをご覧ください。



民泊仲介サイトを運営するには

同じく民泊新法で新しく作られた制度で、Airbnbなどの民泊仲介サイト運営業者を「住宅宿泊仲介業者」と呼び、登録制(観光庁長官)となります。(登録免許税:9万円、5年毎の更新)



民泊新法(住宅宿泊事業法)違反への罰則



<民泊ホスト>
虚偽の届出をした場合
→6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金


<運営代行業者・仲介サイト>
未登録で運営、不正手段により登録、名義貸しなどをした場合
→1年以下の懲役または100万円以下の罰金



報酬・費用




事前調査・コンサルティング 40,000円~

  届出要件を充たしているかどうかの調査およびプランのコンサルティング費用です(1部屋・50㎡まで)。
 ※50㎡超や複数部屋は別途お見積りいたします。


住宅宿泊事業者(民泊ホスト)の届出 50,000円~

 都道府県知事への届出書類の作成・提出の手続き費用です。(測量・図面作成含む)
 ※上記は1部屋50㎡までの最低金額です。50㎡超や複数部屋は別途お見積りいたします(割引もございます)。
 ※事前周知の代行費用は含みません(別途お見積り/対象件数による)
 ※消防法関連の手続きや建築士による調査・リスト作成が必要な場合は別途費用が必要です(50,000円~)


住宅宿泊管理業者(運営代行業者様)の登録 50,000円~

 ※役員等の人数により変動します。


仲介サイト登録 別途お見積いたします



2018年3月15日から届出・登録の受付が開始されます。大変混み合うことが予想されますので、施行日初日(2018年6月15日)より営業開始を希望される場合は、早めにご準備下さい。




ご相談・お申し込み




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お問い合わせは、03-6459-6477または下記フォームから。


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(24時間受付)



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