民泊新法 ~ゼロから解説&最新ニュース


2018年6月スタート予定の民泊新法(住宅宿泊事業法)を民泊専門行政書士が分かりやすく解説いたします。気になる最新情報もお届け!






民泊新法とは



現在、民泊ビジネスを「合法」に行うには、旅館業法上の「簡易宿所(または旅館営業)」の許可を取るか、大田区や大阪市など一定の地域において「特区」の認定を受ける必要があります。

どちらも宿泊所としての様々な要件を充たす必要があるため、非常に敷居が高く、違法な無許可民泊が横行する原因の一つになっています。

そんな中、第3の枠組みとしての住宅宿泊事業法(通称・民泊新法)が平成29年6月に成立・公布され、より簡易な手続で民泊を営業できる制度として注目を浴びています。




 メリット1 

届出のみで営業可能に!


旅館業の許可や特区民泊の認定を受けるには、申請書類を提出して審査をパスする必要がありました。民泊新法では、都道府県知事への届出のみで営業が可能になり、民泊ホストになろうとする方の負担は大幅に軽減されます。






 メリット2 

住宅専用地域での営業が可能!


旅館業許可や特区民泊の場合、営業できるのは、「第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域」に限られています。民泊新法ではあくまで「住宅」としての営業のため「住居専用地域」での営業が可能になります。物件選びの幅がかなり広がると思われます。






 メリット3 

フロント設置義務や床面積制限なし!


旅館業許可や特区民泊の場合、営業できるのは、「第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域」に限られています。民泊新法ではあくまで「住宅」としての営業のため「住居専用地域」での営業が可能になります。物件選びの幅がかなり広がると思われます。






 メリット4 

スタッフの24時間常駐義務なし!


実は、これが1番のメリットかもしれません。旅館業法許可を取って民泊をする場合、収益上の最大のネックは、スタッフの24時間常駐義務による膨大な人件費でした。民泊新法では、「家主不在型」が認められ、運営代行業者に管理業務を委託(またはホスト自身が管理者登録)すれば、スタッフを24時間常駐させる必要がありません。







 デメリット1 

営業可能日数が年間180日以下である


民泊民法の最大かつ唯一と言っていいデメリットが営業日数の制限です。年間の半分しか営業できないとなると、ビジネスとしての運用は難しそうですが、残りの半分をマンスリー賃貸にするなど、工夫次第では十分に収益を上げることも可能かと思われます。

ただし、180日というのはあくまで上限であり、自治体の条例でさらに厳しくすることも可能です。民泊に消極的な自治体では、例えば「年間30日以内」などにすることも考えられるので、物件選びの際は自治体の動向をチェックする必要があります。ぜひ専門家にご相談下さい。







民泊新法で民泊を始めるには



民泊新法では営業者(民泊ホスト)のことを「住宅宿泊事業者」と呼び、民泊事業を始めるには、都道府県知事への「届出」が必要になります。

これまでの営業許可・特区認定と違うのは、監督官庁の審査により不許可になることがなく、書類に不備がなければ届出が受理され、営業可能になることです。かなり参入がしやすくなると思われます。

また、民泊運営代行会社を「住宅宿泊管理業者」、Airbnbなどの民泊仲介サイトを「住宅宿泊仲介業者」と呼び、新たに「国土交通大臣の登録」が必要になります。

「届出」「登録」の受付は民泊新法の施行3ヶ月前(2019年3月頃)から開始される予定です。(施行開始前に届出をしても実際に営業が出来るのは施工後からですのでご注意下さい)

「届出」「登録」の内容や方法については、随時このページでご案内いたします。



民泊新法で運営代行業者になるには



民泊新法で新たに作られた制度で、民泊運営代行業者は「住宅宿泊管理業者」と呼び、登録制(国土交通大臣)になります。(登録免許税:9万円、5年毎の更新))

民泊新法では、家主不在型の住宅宿泊管理業者(民泊ホスト)は、宿泊者の本人確認や鍵の管理、近隣トラブル対応などの管理業務(民泊運営)を、住宅宿泊管理業者(民泊運営代行業者)に委託することが義務付けられます。

登録した管理業者は、以下のような行為が義務付けられます。

・契約書(書面)の交付
・誇大広告の禁止
・名義貸しの禁止
・管理業務の丸投げの禁止
・従業員は登録証の携帯義務
・営業所に所定の標識を掲示

登録業者は一般に公開され、正規の業者かどうかすぐに調べることが出来るようになります。

登録の方法・受付開始時期等については、随時このページでご案内いたします。



民泊仲介サイトを運営するには

同じく民泊新法で新しく作られた制度で、Airbnbなどの民泊仲介サイト運営業者を「住宅宿泊仲介業者」と呼び、登録制(観光庁長官)となります。(登録免許税:9万円、5年毎の更新)



民泊新法違反への罰則



<民泊ホスト>
虚偽の届出をした場合
→6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金


<運営代行業者・仲介サイト>
未登録で運営、不正手段により登録、名義貸しなどをした場合
→1年以下の懲役または100万円以下の罰金



④報酬・費用



当事務所では、民泊ホスト様の届出、運営代行業者登録、仲介サイト登録の手続代行業務を行う予定です。報酬・費用は今のところ未定です。詳細が決まりましたらこのページ上でご案内いたします。

施行日(2018/6/1日予定)の3か月前から届出・登録の受付が開始される予定です。施行大変混み合うことが予想されますので、初日(2018/6/1)より営業開始を希望される場合は、早めにご準備下さい。




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