死 後 事 務 委 任 契 約



①死後事務委任契約とは
②お手続きの流れ
③お客様にご用意いただくもの
④報酬・費用


①死後事務委任契約とは ご自身が亡くなった場合、様々な手続・処理が必要になります。例えば葬儀の手配、役所への届出や保険・年金の処理、遺品の整理、様々な契約の解約や精算、相続の手続、最近ではパソコンのデータ処分やメールやSNSなどのアカウント削除など非常に多岐に渡ります。

これらの手続は、ご家族・親族の方がいらっしゃる場合は、通常その方が行いますが、独り暮らしであったり、高齢の家族や親族に迷惑をかけたくない、親族と疎遠であるなど身近に頼れる人がいない場合、手続を行う人がおらず宙ぶらりんになってしまいます。

そのような場合に備えて、死亡後に必要な手続をお願いしておくことを死後委任契約といいます。

問題は誰にお願いするかです。信頼できる方にお願いできれば理想ですが、そのような方が思いつかない場合には、当事務所が受任者(死後の手続をする者)をお引き受けすることも可能です。死亡後の一切の手続について、責任を持って処理させていただきます。


必要となる死後手続の一例
・役所への死亡の届出
・埋葬許可証の受領(市民葬の申込)
・友人知人関係者への死亡の連絡
・病院の退院手続(入院費の精算、死亡診断書の受領、葬儀社の手配など)
・葬儀、埋葬の手続
・公共サービスなどの解約・精算(電気・ガス・水道・電話・新聞・クレジットカードなど)
・勤務先での退職手続や保険年金の抹消手続、賃金の精算
・免許証・印鑑登録などの返納
・健康保険や年金などの資格抹消手続
・お住まいの片付け、賃貸借契約の解除や売却手続、新聞などの解約
・遺品整理、パソコン・ケータイなどのデジタルデータの処分




②お手続きの流れ 1.お問い合わせ まずはお電話か、お問合せフォームでお気軽にお問い合わせください。おおまかな相談内容を伺った上、ご面談の日程を決めさせていただきます。

2.無料相談・お見積りご事情(家族関係や健康状態、生活環境など)、ご希望やご不安な点などを詳しく伺った上、死亡後に必要となる手続・処理をご説明いたします。

お客様に最も適したご提案とお見積りをいたしますので、じっくりご検討ください。 初回相談は1時間まで無料です。都内近県への出張もいたします(応相談)。?

3.ご依頼~ヒアリング内容・お見積りに十分にご納得いただけましたら、伺った内容を元に契約書の原案を作成いたします。

4.手続費用・報酬の準備せっかく死後の手続を依頼する契約を交わしても、肝心の費用が不足していたら、手続を完遂することができません。必要となる費用(実費)を試算いたしますので、不足がないように準備いただきます。

手続費用・報酬は契約時にお支払いいただくことはありません。またお預かりも致しかねます(トラブル防止のため)。生活口座とは別の専用金庫にご準備いただくと安心です。お亡くなりになった後に、契約に基づき、預金を手続費用に宛てる形になります。

5.契約書(公正証書)の作成契約を公的な第三者に証明してもらうために、公正証書の形にしておきます。実際に公証役場に集まって契約を交わします。公証人の手数料(実費)が必要となります。

6.定期的なご連絡 契約書には受任者から定期的な連絡を入れるように決めておきます(見守り契約)。そうしておかないと、万が一お亡くなりになっても、それを知ることが難しいからです。またこうすることで、体調悪化や事故など緊急時にも適切な対応ができますから、安心して生活をしていただけます。

7.死後事務の執行お亡くなりになった場合、契約に基づき、責任をもって死後手続を行っていきます。



③お客様にご用意いただくもの
ご本人様、受任される方それぞれの
・印鑑登録証明書(3か月以内)
・ご実印
 ※印鑑登録をされていない場合は、運転免許証・マイナンバーカード(写真付)とお認め印でもかまいません。


④報酬・費用
必要な費用は、
(A)契約書の作成費用(※)
(B)死亡後の各手続の費用(実費)
(C)死亡後の各手続の報酬
に分かれます。

(A)契約書の作成 10万円~ 
※公証人手数料(実費1万5000円程度)を含む
※契約書の作成費用には、原案の作成ための資料収集・調査・手続費用の試算なども含まれます。
    +
(B)各手続費用(実費)
    +
(C)手続報酬 3万円~

 報酬例:役所への届出・手続 3万円~(死亡届の作成・提出、埋火葬許可証の受領、市民葬の申込みなどを含みます)

契約時に必要な費用は(A)のみです。



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