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(8)一般・特定とは

Q.許可を取ればいくらの工事でもできるの?

 

通常、500万円以上の専門工事を請け負う場合に取得する許可は、一般建設業許可といいます。

(建設業法では、これを許可区分と呼んでいます)

 

例外として、元請として発注者から直接工事を請け負い、3,000万円以上の工事を下請に出す場合は、

特定建設業許可が必要になります。

※この金額は、一式工事の場合は4,500万円になりますが、一式工事については別途解説いたします。

 

これはあくまで ①元請けとして ②下請けに出す 場合の話です。

発注者から直接請け負って自分で仕事をする場合や、

自分が下請け(一次)で、さらに下請け(二次)に出す場合は、この金額制限はありません。

 

この3,000万円は、下請けに出す合計金額になります。

例えば、発注者Aが、元請のB社に対して2,500万円で発注し、

B社が下請のC・D・E各社に対して、それぞれ1,000万円の工事を発注した場合、

C・D・Eへの発注額の合計が3,000万円になりますので、

B社は特定建設業許可を取らなければなりません。

 

発注者Aが元請B社に発注する金額には制限はありません。

あくまで元請→下請の合計金額で判断するという点にご注意下さい。

 

例えば、発注者Aが元請B社に5,000万円の工事を発注し、

3,000万円分は自社で工事を行い、2,000万円分をC・D社にそれぞれ1,000万円ずつ発注したような場合、

元請→下請の合計が3,000万円未満ですので、どの業者も特定建設業許可は必要ありません。

(もちろん一般建設業許可は必要です)

 

 

ちなみに、原則として工事を下請に丸投げすることはできません(発注者の承諾が必要です)。

また公共工事の場合は丸投げは禁止されているのでご注意下さい。

 

元請になって3000万円以上の工事を下請に出すということは、主にゼネコンなど大きな会社を対象にしています。

こうした会社の場合は許可(更新)申請の担当スタッフがいる場合が多いので、

話がややこしくならないように、このサイトでは一般建設業許可を前提にお話することに致します。

もし特定許可が必要な場合は、別途お問い合わせ下さい。