(8)一般・特定とは
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(6)許可取得に必要な時間
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(7)営業所とは

Q.自宅の部屋の一部を営業所にすることはできる?

 

建設業の許可を取得する場合に、営業所の場所と数が重要なポイントになりますが、営業所とはどのようなものを指すのでしょうか。

 

 

営業所に必要な機能

 

営業所とは、本店・支店・建設工事の請負契約を締結する事務所のことを指し、次のような機能を備えている必要があります。

 

(1) 来客を迎え入れ、請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。

 

請負契約締結等とは、見積書を発行したり、公共工事の入札するなど業務も含みます。

要するに名目的な事務所ではなく、そこで実際に建築業の業務を行っていなければなりません。

例えば、実質的な本社機能は神奈川にあるのに、東京で許可が取りたいからといって、

東京のアパートを借りてそこで許可を取るということはできないわけです。

 

(2) 電話、机、事務台帳等があること。

 

事務機能を備えていることはもちろん、帳簿の備付・保管の義務がありますので、大事な書類の保管用の設備も必要です。

 

(3) 居住部分や他の事業主とは間仕切り等で明確に区分されていること。

 

生活スペースとは明確に分かれた一室(または間仕切り)でなければなりません。

部屋の片隅にデスクと電話を置くだけではダメだということです。

 

(4) 自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること。

 

住居専用契約は原則認められません。

その部屋を事務所として使用する権利があることが前提です。

マンションなどでは管理規約で事務所として使うことを認めていない場合もあります。

そうした場合は事務所として使う権利がありませんので、営業所には出来ません。

 

(5) 外部から建設業の営業所であることが分かる表示があること。

 

自宅であっても、事務所としての「看板・表札」「許可標識」の掲示義務があります。

 

(6) 経営上の管理責任者(又は条件を満たした使用人)が常勤していること。

 

経営上の責任者を置くだけではなく、毎日出勤していなければなりません。

名目上の責任者ではダメです。

実際に通える範囲に住んでいるかを住民票などで証明します。

使用人については長くなりますので別途解説いたします。

 

(7) 専任技術者が常勤していること。

 

こちらも同様に通える範囲に住んでいる技術責任者が必要ということです。

 

 

以上が営業所と認められるための条件になります。

 

実質的に契約を結ぶなどの事務所機能があるかどうかで判断されますので、

単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは該当しません。

 

よって、自宅の一部であっても、上記の機能を備えていれば、営業所として許可を取ることが可能です。

 


 

 

Q.複数の営業所を設置することはできる?

 

複数の営業所を設置する場合は、営業所を統括し指導監督する営業所を「主たる営業所」として1ヶ所定め、

その他を「従たる営業所」としなければなりません。

主たる営業所になれるのは1ヶ所だけです。

 

「主たる営業所」には、統括機能を持たせる他、経営管理責任者や専任技術者を常勤させなければなりません。

なお、実質的に統括機能があれば良く、登記上の本店でなくても大丈夫です。

あくまでも許可を取るのは「営業所」単位であり、登記上の本店(本社)で許可を取らなければならないわけではありません。

 

それ以外の営業所は、「従たる営業所」になります。

こちらも「主たる」ほど厳しくはありませんが、いくつかの要件があり、なんでも良いわけではありません。

まず、経営管理責任者の代わりに、経営業務の経験のある使用人が常勤している必要があります。

 

いわゆる令3条の使用人と呼ばれる人で、建設業法施行令第3条に定められた使用人のことです。

会社の代表者から見積り、入札参加、契約締結などの委任を受けた支店長や営業所長などを指します。

要するに、従たる事務所であっても、ある程度の業務上の権限のある責任者を置かなければならないということですね。

 

また、常勤の専任技術者も必要です。

 

主たる営業所と同じく、こちらも登記上の「支店」である必要はありません。

 


 

 

Q.営業所に関して必要な書類は?

 

申請にあたっては、実際に営業所としての機能があるかどうかを証明する資料を提出します。

 

・建物外観や入り口、事務所内部の写真

・駅からの案内地図

・使用権限を証明する書類(自己所有なら建物謄本、賃貸なら賃貸借契約書)

 

詳しい作成方法は改めて解説いたします。