(6)許可取得に必要な時間
2016年6月24日
(4)許可が必要な工事
2016年6月24日
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(5)建設業許可の種類

Q.許可はどこに申請すればいいの?

 

建設業の許可には2種類があり、申請先が異なりますので注意して下さい。

営業所を1つの都道府県にだけ設置するのか、

あるいは、2つ以上の都道府県に設置するかどうかで

許可を申請する先が異なります。

 

①1つの都道府県にだけ設置→都道府県知事許可

 

1つの都道府県内にのみ営業所を設置して建設業を営む場合は、

その営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を取ります。

例えば東京都のみに営業所を設置して建設業を営む場合は東京都知事宛に申請します。

 

ここでいう「営業所」とは、本店・支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所、

建設業に係る営業に実質的に関与(請負契約の指導監督を行うなど)する事務所をいいます。

単に登記上本店とされているだけで建設業を営業していない店舗や建設業とは無関係な支店・営業所は該当しません。

 

要するに、許可を取る建設業を行う事務所をどこに置くのかで判断すると考えれば結構です。

 

②2つ以上の都道府県に設置→国土交通大臣許可

 

複数の都道府県に営業所を設置し、そこで建設業を営む場合は、国土交通大臣が許可を行います。

実際には、本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行う形になります。

 

もっとも、知事や大臣に直接申請書を送りつけるわけではありません(当たり前ですが)。

東京都の場合は、どちらの許可でも都庁の中の東京都都市整備局市街地建築部建設業課

というところに提出しますのでご安心下さい。

 

 

Q.他の県で工事の受注を受けたら、そのつど許可を取らないといけないの?

 

大臣許可と知事許可の別は、あくまで営業所の所在地で区分されるだけのものです。

営業できる区域または建設工事を施工できる区域に制限はありません。

 

例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。

東京で許可を取ったら東京でしか工事ができないというわけではありません。
ちなみに、知事許可と大臣許可を両方取ることはできません。

どんなに会社が大きくても、営業所が1ヶ所なら知事許可ですし、

個人事務所でも営業所が東京・神奈川に置くなら大臣許可になります。

 

 

<ポイント>営業所を置く数・場所によって、誰の許可を取るかが異なる!