(19)要件⑥営業所の要件
2016年6月27日
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(20)要件の証明方法①

要件の証明って具体的にはどのようにするの?

 

要件の解説は以上になりますが、

問題は、「要件を充たしていることを実際にどのようにして証明するのか」です。

建設業許可申請において1番の難関であり、ここをクリアすれば後は比較的簡単です。

 

なお、必要な証明資料は都道府県によってバラバラなので、

必ず申請する都道府県庁にお問い合わせ下さい。

このサイトでは、東京の場合を例に挙げて説明します。

 

では、ひとつずつ見ていきましょう。

 

①経営業務の管理責任者

 

まずは経営業務管理責任者(ケイカン)です。

要件を復習してみましょう。

 

<条件その1> 「常勤」の「取締役または個人事業主等)」であること

 

<条件その2> 経営業務の管理責任者としての「経験」があること

 

この2つでしたね。

 

まずは、<条件その1>「常勤」の「取締役(または個人事業主等)」であることの具体的証明方法です。

 

1.「取締役(または個人事業主等)」であることの証明

 

これは簡単です。

法人の取締役であれば、法務局で会社の会社の謄本(履歴事項全部証明書)を取れば、

そこに取締役が登記されていますので、証明になります。

 

なお、あくまで取締役に限られ、監査役や会計参与、会計監査人や社外取締役ではダメなので注意して下さい。

個人事業の場合は、個人事業主であれば個人事業税の納税証明書などが添付書類になります。

その場合は、事業主本人または支配人登記した支配人

 

2.「常勤性」の証明

 

常勤性とは、その営業所に毎日きちんと出勤して、一定の時間しっかり働いているということです。

たまにしか顔を出さない役員ではダメです。

 

これは、他の会社の仕事を掛け持ちしていないということの証明でもあります。

経営上の責任者になるわけですから、掛け持ちのような中途半端な働き方ではダメなんですね。

なお、他の会社の役員であれば認められる場合があります。役員には非常勤の形態があるので、

それであれば掛け持ちにはならないからです。

 

では、どうやって毎日出勤していることを証明するのでしょうか。

「私は必ず毎日出勤致します。無断欠勤は致しません」

という誓約書を書けばいいのでしょうか?

答えはバツです。

 

この場合の証明は、毎日出勤するという気持ちの問題ではなく、

「実際に通える範囲内に住んでいるか」で判断します。

 

住んでいる場所を証明する資料として、

 

・住民票

または

・健康保険被保険証の写し

 

を提出します。

基本的には、住民票の写しを役所で取ってくればそれでOKです。

 

通勤時間が何時間以内でなければならないということはありませんが、

片道2時間以上かかる場合は、本当に通っているという証明として、

定期券や高速のETCカードなどの明細書を求められる場合があります。

 

また住民票上の住所と実際の居住地が異なっている場合は、

実際の居住地に送られてくる光熱費の明細書などが必要になる場合があります。

 

健康保険被保険証の写しとは、具体的には、

 

・社会健康保険証

・国民健康保険証

・後期高齢者医療被保険証

 

などです。

 

ただし、保険証に事業所名が印字されていない場合は、次のいずれかが必要になります。

 

・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
または、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し

・住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し
または、住民税特別徴収切替申請書の写し

・確定申告書

・その他常勤が確認できるもの

 

なお、新規に設立した会社で許可を取る場合は、「常勤誓約書」を提出すればOKです。

 

次回は、<条件その2>経営業務の管理責任者としての「経験」

があることの具体的な証明の仕方です。