(14)要件①経営管理責任者
2016年6月27日
(12)申請に必要な書類
2016年6月24日
Show all

(13)許可要件(入門編)

建設業許可を申請する場合の最大の関門は、許可要件を充たしていることの証明です。

はじめに、許可の要件についての概要をごくごく簡単に解説いたします。

 

細かいことは抜きにして、大枠のイメージを作ってもらえればと思います。

 

 

Q.誰でも許可は取れるの?

 

建設業の許可は、500万円以上というある程度大きな工事を請け負えるようになるわけですから、

誰でも取得できるわけでありません。

 

大きな金額が動く以上、経験豊富な経営者や技術者がいなかったり、

突然夜逃げでもされたら、安心して仕事を任せられません。

そうならないだけの基盤が会社にはありますよ、ということを証明するわけです。

 

したがって、許可を取るために証明しなければならない要件は、必然的に「ヒト」「カネ」の部分になります。


 

ヒトの要件

 

許可を取るには、

①経営業務の管理を行う責任者

②専任の技術責任者

を置かなければならないと定めれています。

 

これらの者は誰でもなれるわけではありません。

安心して大きな工事任せられるように、「経験豊富な」経営者や技術者でなければなりません。

この「経験豊富」であることを書類で証明することが、

建設業許可申請の大きな(最大?)のポイントになります。

 

例えば、①の場合ですと、要件の一つに、許可を取る工事と同じ種類の工事を行っている会社で、

役員を5年以上経験していなければならないというものがあります。

 

この場合、本当に5年間工事を行っていたということを証明するために、

5年分の工事契約書・注文書・通帳の記録などを提出しなければなりません。

さらにその5年間役員として勤務したことの証明も必要です。

 

これは1番簡単なケースですが、どのような書類が証明になるかの判断は意外と難しいかもしれません。

自分の手に負えないと思ったら、あれこれ悩んで時間を無駄にするより、専門家に依頼してしまいましょう。


 

カネの要件

 

また大きな工事を受けるのですから、ある程度の財産的基盤が要求されます。

ある日突然倒産して夜逃げをさてたり、工事ミス等により損害賠償問題になったとき、賠償するお金がなければ大変です。

何かあった時の保険として、会社にちゃんとお金があることを証明するというわけです。

 

ここでは「500万円」という数字がポイントになりますので、頭の片隅に入れておいて下さい。。

詳しくは改めて解説しますが、決算上500万円の純資産(自己資本)がある、銀行の口座に500万円残っている、

銀行から500万円を融資を受けることができる、などを文書で証明することになります。

 

500万円以上の工事を請けられるようになるための許可ですから、

最低限、会社に500万円は残っていないと許可はあげられませんよ、という趣旨ですね。

 

以上が、許可を取るための要件の大枠です。

なんとなくイメージしていただけましたか?

 

それぞれの詳細については改めて解説いたします。