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(12)申請に必要な書類

Q.申請にはどんな書類が必要なの?

 

必要書類は会社の状況や充たしている要件によって異なります。

 

例えば、経営管理責任者になる人に必要な業務経験があることを証明する場合、

充たしている要件によって提出する資料は変わってきます。

場合によっては厚さ10cmにも及ぶ膨大な資料が必要になることも。

 

建設業許可を申請する場合に、最も難しく面倒で頭を悩ませるのが、この証明書類の収集・作成です。

証明が難しいケースでは行政書士などの専門家に任せてしまうのも手です。

 

ここでは、一般的なケースにおいて必要となる書類を解説いたします。

どのようなものを集めたり作ったりしなければならないかをイメージしてもらえればと思います。

具体的ケースについては、別の項目で詳しく解説します。

 

 

申請に必要な書類は、大きく分けて

 

①役所でもらえる様式を埋めるもの

②自分で集めたり作ったりするもの

 

の2種類あります。

 

①に関しては、書式を役所でもらえたり、サイトでダウンロードできます。

東京の場合は下記のサイトからダウンロードできますので、

どんなものがあるか、ざっと眺めておきましょう。

 

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kensetsu/kensetsu_kyoka_tebiki2.htm

 

どうですか?結構膨大な量で驚かれたのではないでしょうか。

これらすべてを間違いなく手書きするか、パソコンソフトで入力しなければなりません。

慣れていないと書き方を調べたりするだけでも、かなりの時間を要するでしょう。

 

問題は②です。

冒頭で書いた通り、この部分は会社の状況によって集める書類は大きく異なります。

ここでは一般的なケース(法人)の書類を挙げてみましょう。

 

・卒業証明書

・資格認定証明書写し

・定款

・登記事項証明書

・納税証明書(法人事業税)

・銀行の預金残高証明書

・印鑑証明書

・経営管理責任者の証明資料(住民票、過去に勤めた会社の資料など)

・専任技術者の証明資料(住民票、資格や経験を証明する資料など)

・営業所の登記簿謄本または賃貸借契約書、写真、地図

・健康保険等の加入状況の確認資料

・登記されていないことの証明書

・身分証明書(いわゆる免許証などではありません)

 

ざっとこれだけの書類を集めなければなりません。

状況によっては不要なものもありますが、イメージとしてはこんな感じです。

 

また公文書の場合、有効期限も気をつけなければなりません。

多くの場合、取得してから3ヶ月しか使えませんので、

書類作成に手間取っていると期限が過ぎてしまい、もう一度取り直さなければならなくなります。

 

役所の書類などは比較的簡単に取れますが(面倒ではありますが)、だからといって先に取ってしまわず、

他の書類の収集・作成状況の目処がついてから取るのがコツです。