(12)申請に必要な書類
2016年6月24日
(10)必要費用の目安
2016年6月24日
Show all

(11)許可の有効期限

Q.許可は1回取れば永久に有効なの?

 

許可を取っても永久に有効というわけではなく、有効期限は「5年」です。

これは会社の状況は日々変化していますから、

許可を取った時点では大きな工事を請け負うにふさわしかったとしても、

後に経営悪化や人の異動などで、許可業者の要件を充たさなくなってしまった、ということがありえます。

 

そこで、5年に一度、更新手続という形で、

要件を引き続き充たしているかをチェックする機会を設けているのです。

 

例えば、平成28年1月1日に許可を受けた場合は、平成33年3月31日をもって満了となり、

更新手続をしない場合は、翌日4月1に許可が失効し無許可業者になります。

※許可の有効期間末日(例の場合は3/31)が日曜日であっても関係ありません。その日をもって失効です。

 

したがって、引き続き許可業者として営業をしたい場合には、更新手続が必要になります。

 

更新手続は、期間満了日の2ヶ月前(大臣許可は3ヶ月前)から可能になり、

満了日の30日前までに申請しなければなりません。

つまり、満了日の2ヶ月前から30日前までの約1ヶ月が書類提出期間ということになります。

 

知事許可の場合ですと、5年のうち、たった1ヶ月間しかチャンスはありません。

万が一可能期間を過ぎてしまうと、無許可業者になってもう一度新規に許可を取り直さなければならなくなります。

5年に1度のことですし、日々の業務に追われてうっかり更新を忘れてしまったということもあり得ますので、

くれぐれもスケジュールの管理はしっかりしておいて下さい。

 

なお、期間内に書類提出を済ませておけば、仮に有効期間が過ぎたのに更新手続が完了しなかったとしても、

更新完了するまではこれまでの許可が有効ですのでご安心下さい。

 

更新手続をするには、毎年決算の届出をしていなければならないなどの要件がいくつかあります。

こうした手続を放置したまま更新は出来ませんので、許可業者として法に則った手続を必ずしておきましょう。

不安な場合は、必要な手続、スケジュール管理を含めて行政書士に依頼すると良いでしょう。

 

更新手続の要件・方法は、改めて詳しく解説いたします。