(11)許可の有効期限
2016年6月24日
(9)一式工事とは
2016年6月24日
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(10)必要費用の目安

Q.自分で許可を取るならタダで出来るの?

 

自分で必要書類を集めて申請書を作って提出するといっても、完全にタダ(無料)でできるわけではありません。

法定の申請費用や公文書の取得費用などはかかりますので、

このページを参考にして、だいたいの必要費用をイメージしていただければと思います。

 

まず、建設業許可を取得するためには、国に手数料(または登録免許税)を納める必要があります。

金額・名目は知事許可か大臣許可によって異なります。

 

知事許可:手数料9万円

大臣許可 :登録免許税15万円

 

これは、1回の申請にかかる手数料です。

複数の工事の許可を取る場合でも、まとめて取れば9万円(15万円)で済みます。

例えば、大工工事と電気工事を取る場合でも手数料は9万円(15万円)です。

 

なお、大工工事は知事許可、電気工事は大臣許可という取り方は出来ません。

建設業を行う営業所を2ヶ所以上の都道府県に設置する場合は大臣許可だけを取得すればOKです。

 

この他、申請書類に添付する公文書の取得費用が必要(参考)です。

市区町村役場、法務局、都道府県税事務所または税務署、銀行など取りに行く場所はまちまちなので、

交通費なども見積もっておくと良いでしょう。

 

登記事項証明書 :600円

納税証明書 :400円

残高証明書 :800円

印鑑証明書 :300円

住民票 :300円

登記されていないことの証明書: 300円

身分証明書 :300円