(2)建設業の許可とは
2016年6月24日
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(1)自分で申請しよう!

自分で許可申請をするという選択

 

ご自身で許可申請書類を収集・作成して提出、許可を得るということももちろん可能です。

必ずしもすべての方が専門家(行政書士)に依頼する必要はありません。

確かに作業量は膨大で大変ですが、単に費用的に安く済むだけでなく、ご自身の会社の現状を客観的に見つめ直す機会にもなります。

メリットとデメリットを正しく理解して、どちらが自分に合っているかを判断していただければ良いと思います。

 

 

Q.自分で申請するメリット・デメリットは?

 

建設業に限らず、行政の許認可を取得するのに、専門家に依頼すべきかどうかは一概には言えません。

 

世の中にあるサービスを想像してみて下さい。

おそらくほとんどのサービスは、自分でやろうと思えば出来るものばかりです。

自分で料理をすればレストランに行く必要はありませんし、弁護士さんに頼まずに自分で法廷に立つことだって可能です。

 

でもプロの料理人の味を出すのは素人にはなかなか難しいですし、訴訟はできても勝てるかどうかはまた別の話です。

要は、結果にどの程度のクオリティを求めるか、失敗のリスクを自分で負う覚悟があるか、ということではないでしょうか。

料理なら失敗しても、美味しくない食事が待っているだけです。

しかし裁判で失敗すれば、大きな損害を被るおそれがあります。

 

どちらが正しいということではなく、メリット・デメリットをしっかり理解した上で、

このケースは自分でやっても問題ない、このケースは失敗は許されないから専門家に頼もう

と判断していただければよいのです。

 

前置きが長くなりましたが、建設業許可を自分で申請する場合、

行政書士に代行してもらう場合のメリット・デメリットを簡単にまとめておきます。

 

 

自分で申請 専門家(行政書士)に依頼
メリット 費用が安く抑えられる。
(ただし審査料(法定費用)は必要です)
行政書士報酬が必要になる。
(相場は10~15万円程度)
会社の実情をご自身の目で確認できる。
信頼できる行政書士を探す手間が省ける。
デメリット 必要書類の収集と作成に膨大な時間を要するため、かなり余裕を持ったスケジュールが必要。 ほとんどの資料は収集代行してもらえるので会社資料を提出する程度で済む。資料が揃えば数日で書類作成が完了し、1ヶ月は短縮可能。(役所の審査には約1ヶ月要します)
審査に落ちると審査料9万円(新規の場合)がパーになってしまう。 専門知識・ノウハウに基づき必要書類を完璧に揃えるので、審査に落ちるリスクを限りなく抑えられる。
決算報告や更新などを忘れてしまう恐れがある。(更新は1日でも遅れてしまうと、新規に取り直さなければなりません) 行政書士が管理し、事前に案内が入るため忘れる心配がない。