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(4)会社設立の流れ①類似商号調査

それでは、実際に会社を設立する場合の流れを順番にご説明いたします。

まずは全体の流れです。

 

1.類似商号の調査

2.印鑑を作成

3.定款その他必要書類の作成

4.定款の認証

5.出資金の払込

6.設立登記の申請

 

ご自身で設立する場合も専門家に依頼する場合も流れは基本的に同じです。

 

 

1.類似商号の調査

 

会社を作ろうと思ったら、まず最初に会社の名前、すならち「商号」を決める必要があります。

商号は、基本的には自由につけることが出来ますが、同一の住所で同一の商号を登記することは出来ません。

なので、会社を登記しようとする場所で、まったく同じ商号の会社が登記されていない限り、自由につけられることになります。

 

同じ場所で、他の会社と同じ名前で会社を作ったりしたら、色々混乱が生じることは容易に想像できますね。

ただ、故意に元の会社を妨害するような意図がない限り、

すでにある会社と同じ場所で同じ商号の会社を作る状況は通常はあまり考えられないと思います。

 

ただ、マンション等の場合は注意が必要です。

この住所とは「本店所在地」を指すのですが、

実は会社の本店所在地の登記は、ビル名や部屋番号までしなくてもいいのです。

 

 

A市B町1丁目2番地3号 Cビル405号

 

という場所に会社があっても、登記は、

 

A市B町1丁目2番地3号

 

までで止めておいても良いのです。

 

実際上、会社の所在地は登記されると誰でも自由に閲覧することが可能になりますから、

自宅兼事務所のような場合は、自宅が特定されることを防ぐためにこのように登記するケースも多いです。

 

また、マンションなどの場合、部屋番号まで登記してしまうと、

部屋を移動した際に、変更の登記が必要になり、費用や手間が発生します。

 

そうすると、ある会社Aが、マンションの一室で、

 

A市B町1丁目2番地3号

 

と登記がされていると、

後から同じAという商号はそのマンションでは登記できないことになります。

 

例えば、

 

A市B町1丁目2番地3号

 

でA社の登記がされていると、

 

A市B町1丁目2番地3号 Cビル405号

 

でも

 

A市B町1丁目2番地3号

 

でも「A社」という商号の登記は出来なくなるのです。

これならあり得ますよね。

なのでマンションの場合は、類似商号調査は特に重要になります。

 

ただし、登記上は問題なくても、同じ商号の会社を作った場合は、その会社から損害賠償を請求される恐れがあります。

有名な企業にはブランド価値があります。そのブランドにタダ乗りして儲けを出していたら、文句を言われるのは当然ですね。

以上の理由から、会社を作る際は、まず同一商号・類似商号がないかどうか、

あったとして使用しても問題ないかどうかを調査する必要があるのです。