(10)会社設立の流れ⑦設立登記の申請
2016年7月21日
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(11)設立後の手続き

会社の設立登記が終わった後は、市区町村役所や税務署等への様々な手続きが必要となります。

すべてが必要なわけではありませんが、ここでは主なものをご紹介します。

 

税金関係

税務署/法人税等

都道府県税事務所/県民税等

市町村役場/市民税等

 

労働保険関係

*従業員がいないときは不要

労働基準監督署/労災保険

公共職業安定所/雇用保険

 

社会保険関係

年金事務所/健康保険・厚生年金

 

 

 


 

①税務署に提出する書類

 

 

■法人設立届出書

添付書類

定款の写し

登記簿謄本

株主名簿の写し

設立時の貸借対照表

設立趣意書

提出期限

設立後2ヶ月以内

■青色申告の承認申請書(任意)

添付書類

なし

提出期限

①第1期事業年度終了の日

②設立から3ヶ月を経過した日

いずれか早い日の前日まで

■棚卸資産の評価方法の届出書(任意)

添付書類

なし

提出期限

第1期の確定申告の提出期限の日

■有価証券の評価方法の届出書(任意)

添付書類 

なし

提出期限

有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告の提出期限の日

■減価償却資産の償却方法の届出

添付書類

なし

提出期限

第1期の確定申告の提出期限の日

■給与支払事務所の開設届出書

添付書類

なし

提出期限

法人設立後1ヶ月以内

■消費税の新設法人に該当する旨の届出書

添付書類

なし

提出期限

事由が生じた場合速やかに

(ただし、所要の事項を記載した法人設立届出書の提出があった場合は提出不要)

 

 

※以上、平成28年4月1日現在。変更になる場合がありますのでご注意下さい。

 

 

 


 

②都道府県・市町村役場に提出する書類

 

 

■事業開始等申告書

(法人等の設立等報告書、法人設立届出書)

添付書類

①定款等の写し

②登記簿謄本(コピー可)

自治体で異なります (例:東京都では事業開始日から15日以内)

提出先

都道府県:都税・県民税事務所

市町村:市町村役場 市民税課

 

 


 

③労働基準監督署に提出する書類

 

 

■適用事業報告

添付書類

なし

提出期限

労働者を使用するとき速やかに

■労働保険関係成立届

添付書類

登記簿謄本(コピー可)

賃貸借契約書(登記上の住所と事業所が異なる場合)

提出期限

労働保険関係が成立した日から10日以内

■概算保険料申告書

添付書類

なし

提出期限

保険関係が成立した日から50日以内

■就業規則作成届

添付書類

①就業規則

②労働者の代表の意見書

提出期限

常時労働者を10人以上使用するとき速やかに

■時間外労働・休日労働に関する協定届

添付書類

労働代表者との書面による協定書写し

提出期限

時間外又は休日に労働させようとする場合速やかに

 

 


 

④公共職業安定所(ハローワーク)に提出する書類

 

 

■雇用保険適用事業所設置届

添付書類

①登記簿謄本(コピー可)

②法人設立届出書控え

③労働保険関係成立届控え

④最寄り駅から事業所までの地図

提出期限

設置の日から10日以内

■雇用保険被保険者資格取得届

添付書類

①労働者名簿

②賃金台帳

③出勤簿

④雇用契約書

④雇用保険被保険者証

提出期限

資格取得の事実のあった日の翌月10日まで

 


 

⑤年金事務所に提出する書類

 

 

■健康保険厚生年金保険新規適用届

添付書類

登記簿謄本

提出期限

適用事務所となった翌日から5日以内(必加入)

■被保険者資格取得届

添付書類

なし

提出期限

事実発生から5日以内

■健康保険被扶養者届

添付書類

被扶養者の収入を確認できる書類

提出期限

事実発生から5日以内

 

 

 

いかがでしたか?

会社を立ち上げるには、ざっと挙げただけでも、これだけの手続が必要になります。

これ以外にも手続・添付書類が必要な場合がありますので、必ず事前に諸官庁へお問い合わせください。