特区民泊、2泊からOKに? 日経新聞が報じる
2016-08-08
京都市が「民泊通報・相談窓口への通報件数を公表
2016-08-16

独占禁止法 アマゾン日本法人に公正取引委員会が立ち入り検査

アマゾンの日本法人(アマゾンジャパン)が独占禁止法違反の疑いで

公正取引委員会の立入検査を受けていたと報じられています。

 

独占禁止法では、「不公正な取引方法」についての規制が定められており、

取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引(拘束条件付取引)することは禁止されています。

 

アマゾンを利用したことがない方のために簡単に説明しておくと、アマゾンにはいくつかの販売形態があり、

アマゾン自身が販売・発送、業者が販売・発送、業者が販売しアマゾンが発送などがあります。

 

アマゾンに登録すれば、アマゾンのサイト内に商品を出品することが出来るようになりますが、

その条件として、他の同業サイトで販売する時の値段と同額以下にしなければならない

(もし他サイトで安く売った場合は、アマゾンでも同額以下にしなければならない)

という縛りをつけたことが独占禁止法に抵触したようです。

 

アマゾンは非常に便利でよく利用します。

出た当初はどんなものでも送料無料で翌日には届くというサービスに衝撃を受けたものですが、

やはり無理があったのでしょうか。

 

最近は送料無料に条件がついたり、他サイトのほうが安いものが目立ったりして、

徐々に優位性は薄らいできているような気がします。

(個人的には電化製品に関しては、注文後数時間で届くため、ほぼヨドバシになりました)

 

そもそもアマゾンが魅力的で、出品すれば飛ぶように売れるのなら、

自然に価格は安くなるはずですし、無理に安くさせる必要もありません。

 

これを機会に、ぜひ原点に立ち返って、魅力的なサービスを追求して欲しいものです。

 

このページをシェアする