旅館業の許可を取るよりも緩い要件で民泊が可能になる特区民泊が、

大田区、大阪市などに続いて、新潟市でも今夏にスタートする見込みです。

特区民泊のネットである最低宿泊日数要件（6泊7日以上）については、

条例で2泊3日に引き下げることが可能になりましたが、

新潟市も引き下げる条例を定める模様。

注目すべきは、対象となる場所が「市街化調整区域」だという点です。

市街化調整区域とは、自然環境を守る必要があるため市街化を制限している区域で、

農家などを除き、新たに建築物を建てることが原則認められません。

これは対象地域をあえて田園地帯に設定し、農業体験などを目玉にすることと、

民泊施設が増えることで、既存の宿泊業者の経営を圧迫しないようにとの配慮かと思われます。

これまでの特区は、東京・大阪・福岡と大都市がメインでしたが、

田舎の田園地帯での民泊という新たな試みに注目です。