旅館業法、特区民泊に続く民泊の第３の枠組みとして注目されている住宅宿泊事業法（通称／民泊新法）。

今年６月に成立・公布され、早ければ来年１月にも施行されると言われていましたが、

正式に来年６月に施行の方針となったようです。

民泊新法は、届出制となり、難しい許可申請や認定申請が不要になります。

また、ホテル・旅館のような宿泊施設ではなく、あくまで「住宅」としての取扱いのため、

住宅専用地域での営業が可能になる模様です。

ただし営業日数が年間１８０日以内となっており、自治体ごとにさらに短縮も可能になるため、

ビジネスとして利用するには営業形態の工夫が必要になりそうです。

業者登録の開始は施行３ヶ月前から開始される予定。