介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める入管法改正案が、衆院法務委員会において賛成多数で可決しました。
介護業界は人手不足が深刻です。厚生労働省の発表によると今後10年で必要となる介護職員は253万人。
供給見込みは215万人であり、約38万人が不足すると見られています。
現在も介護職で働く外国人はいますが、あくまでEPA（他国との経済連携協定）に基づく特例であり、
協定を結んでいるインドネシア、フィリピン、ベトナムなど一部の外国人に限られています。
法改正により在留資格の1つになれば、国籍を問わず外国人が介護福祉士として働くことができるようになります。
