民泊新法 文京区が条例案を公表
2017-12-11
民泊新法 千代田区が条例案を公表
2017-12-19

民泊新法 練馬区・目黒区でも条例案を公表

来年6月の民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行に向けて、

東京23区の上乗せ条例が続々と可決・公表されてきていますが、

練馬区、目黒区でも条例案が公表されました。

 

練馬区

・区の面積の75%を占める住居専用地域では、平日の月曜正午から金曜正午まで営業禁止。

・届出15日前までに近隣住民に対し書面で周知(通知)しなければならない。

 

目黒区

・区内の全域において日曜日正午から金曜日正午まで営業の全面禁止

 

特に目を引くのは目黒区の厳しさです。

用途地域に関係なく、全域において週末しか営業できません。

年間の営業可能日数の上限は104日になります。

 

これは目黒区の場合、面積の80%以上が住居系の用途地域であること、

商業系の用途地域でも住宅が多く混在しているためということです。

 

23区の民泊条例最新動向

主な内容状況
新宿区・住居専用地域(区の面積の34%)では、月曜日から木曜日まで営業禁止
・届出の7日前までに近隣住民に対し書面で周知が必要
・民泊事業者(家主と管理会社)の名称や連絡先を公表
・民泊事業者は、苦情の対応記録を作成し3年間保存
可決
大田区・住居専用地域、工業専用地域、工業地域、文教地区及び特別業務地区では、全面的に営業禁止可決
世田谷区・住宅専用地域では、(祝日を除き)月曜日の正午から土曜日の正午まで営業禁止
条例案
文京区・住居専用地域(第二種低層住居専用地域を除く)、住居地域、文教地区では月曜日から木曜日まで営業禁止
・届出15日前までに近隣住民に対し書面で周知が必要
・民泊施設を毎日巡回して、ゴミ出しなどがルール通りにきちんとなされているかをチェックしなければならない。
条例案
目黒区・区内の全域において、日曜日正午から金曜日正午まで営業禁止(営業可能日数上限104日間)条例案
練馬区・住居専用地域(区の面積の75%)では、月曜日の正午から金曜日の正午まで営業禁止
・届出15日前までに近隣住民に対し書面で周知が必要
条例案
千代田区<家主居住または家主不在(管理者常駐型)>
文教地区・学校等周辺区域:日曜昼~金曜昼まで営業禁止
人口密集区域(神田・麹町等地区):制限なし

<家主不在(管理者駆けつけ型)>
文教地区・学校等周辺区域:営業不可
人口密集区域(神田・麹町等地区):日曜昼~金曜昼まで営業禁止
条例案
中野区・住居専用地域では、平日の月曜日の正午から金曜日の正午まで営業禁止
・住居専用地域では、対面により身分証明書等と照合しての本人確認が必要
条例案
江東区・第一種中高層住居専用地域(亀戸二丁目、南砂二丁目、辰巳二丁目など)では、平日の月曜日の正午から土曜日の正午まで営業禁止条例案
港区・「住居専用地域」および「文教地区」を制限区域とする
・制限区域内の「家主不在型」民泊は、春季(3月20日から4月10日)夏季(7月10日から8月31日)冬季(12月20日から1月10日)の期間のみ営業可能
・制限区域内の「家主居住型」及び制限区域外では、180日までの営業が可能
条例案
中央区・区内の全域においてを月曜日の正午から土曜日の正午まで営業禁止条例案

 

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